金利上昇中!?「今」住宅購入しないといけない3つのワケ

金利上下の仕組みを紹介

まもなく金利上昇時期がくる!?

今マイホーム購入の需要が増えているのをご存知ですか?
このサイトを訪れているということはあなたも気になっている人のひとりでしょう。

今住宅が買い時とされる主な理由にこのような点があります。

  • 住宅ローン史上最低金利
  • 10%消費増税前のかけこみ、減税制度の充実
  • この先数年間は物価・地価が上昇傾向

景気の動向や、需要、トレンドというものは数年〜数十年ごとに周期があります。
ある時期では景気が下降傾向になり、買い物も控えるようになります。
一方でお客さんが減るとお店は値下げしたりサービスを充実させるようになり、買い物しやすい状況がうまれます。
また、減税制度の導入や、値上がり発表などがあると、かけこみ需要が増えます。

今はそのような、需要を押し上げる要因がいくつもそろっており
数年ごとに来る「買い時」にあたる時期なのです。

スポンサーリンク

住宅ローン史上最低金利

まず一番大きな要因として、現在の金利がかつてないほどの低金利ということがあります。

銀行の仕事を簡単に説明すると
「預金」でお金を集め
「ローン」を貸し出し
この2つの利子と利息の差で「儲け」を出しています。

一般預金で0.025%ほどの利息でしょうか。
ローンは種類にもよりますが、カードローンで10%~18%です。

これを見ると銀行って、かなりぼったくっている印象をもたれるのではないでしょうか。

その印象はあながち間違いではありませんが、
銀行側も実はかなり苦しい経営を強いられています。

kinri

金利が史上もっとも高かったバブル期の変動金利は8.5%、
バブル期を除いても平均で4%前後です。

しかし現在の変動金利は2.5%まで落ちており、
さらにネット銀行という新しい形態のサービスが生まれ、1.5%前後の優遇をしています。
業界市場最低金利を掲げるソニー銀行では、0.5%台という圧倒的な金利で借りることが出来ます。

とくにネット銀行の拡大効果は非常に大きいです。
1990年代からインターネットやパソコンの普及にともない、
様々なサービスがオンライン上に移り始めました。

amazonや楽天など、今では誰しもが利用しているサイトも、
ほんの20年くらいに出来上がった新しいサービスなのです。

買い物以外でも、旅行のホテル予約や、飛行機のチケットなどは
もはや電話する人のほうが少ないのではないでしょうか。

店舗もいらず、オペレータがいなくても手続きができるオンラインシステムは、
銀行にとって大幅な経費削減になるため「ネット銀行」は急激に拡大しました。

このシステム化によって「浮いた」お金で、
ネット銀行はこれまでにない低金利を実現したというわけです。

銀行の「ネット銀行化」は私たち生活者にも大きな利益をもたらしてくれました。

  • これまでにない低金利で住宅ローンが借りられる
  • 保証料などの諸費用や繰り上げ返済などを優遇条件で利用できる
  • オンラインのため、いつでも、どこからでも待ち時間などなく手続きが可能

このようにたくさんのメリットを受けられます。

ネット銀行が登場した当初は、システム上の不安や
サポート面で不満があがることも少なくありませんでしたが、
20年以上の運営によって銀行側のサービスも充実してきました。

メール・電話サポートはもちろんのこと、大手ネット銀行では店舗も持っており、
相談やサポートが必要な時は、窓口対応もできます。(もはやネット銀行ではない!?)

ショッピングをオンライン上でするように、
現在では住宅ローンもネットを経由して手続きするのがあたりまえの時代となったのです。

10年以上まえに住宅ローンを借りた人であれば、
ネット銀行経由で契約した人は少ないのではないでしょうか?

  • 1.住宅ローン史上最低金利
  • 2.ネット銀行ならさらに優待を受けられる

この2点は「今住宅ローンを借りる・借り換える時期」といえるもっとも大きな理由です。

10%消費増税前のかけこみ、減税制度の充実

1989年竹下内閣のもと日本ではじめての消費税が導入されました(3%課税)。
8年後の1997年には5%へ増税され、2014年には再度8%へ引き上げられました。
そして2017年の4月にさらに10%への増税が決まっています。

消費税の導入・増税は、国会で法律として成立させる必要があります。
法律の成立は、国会での審議と投票のすえ、準備期間を経て数ヶ月後に実施されます。

つまり生活者は消費税は○年○月からスタートする。と事前に知ることができるのです。
そのため、毎度の増税時には「かけこみ需要」が増えるわけです。

かいものが大きいほど消費税の影響は大

2%の増税ときくとそこまで多くないのでは、という印象をもつ人もいるかもしれません。
でもこう考えてみてください。

100円の2%であれば2円です。これなら誤差ですね。
でも、100万円の買い物であれば2万円の増税になります。

今あなたが検討している家はいくらですか?
4000万円の物件であれば、2%の増税で80万円も余分に支払うことになります。
80万円もあれば車が買えてしまいますね・・・

家の購入には様々な手続きがあり、時間がかかります。
住宅ローンの契約だけでも2ヶ月は必要です。

新築一軒家であれば、実際に大工さんに家を建ててもらうのに、
最低でも4ヶ月はかかるでしょう。

さらに家の購入には国への申請が必要ですし、
家を買った後にはもちろん引越しもしなければいけません。

家を買おう!と決意してから、引越しと全ての手続きが完了するまで
分譲物件であれば6ヶ月、新築なら1年はかかると考えておきましょう。

実際に2013年10月に野田内閣で5%から8%への消費増税(2014年4月実施)が決定された際には、
住宅購入の駆け込み需要が急増しました。

8%への引き上げ時には約半年間しか猶予がありませんでしたが、
次の増税まではまだまだ猶予があります。
住宅購入を考えている人はしっかり準備しましょう。

住宅ローン控除

また、現在では住宅ローン控除が例年より有利となっています。
住宅ローン控除とは、住宅を新築・増築・改修または購入した際にうけられ、
10年の間、支払った所得税がもどってくるという制度です。

住宅ローン控除自体はどの年でも受けられますが、
ほぼ毎年改正がされるため、条件のよい年に家を買うようにしたいです。

居住年 期間 控除率 最大控除額
平成20年 1~10年目11~15年目 0.6%0.4% 12万円8万円
平成25年 1~10年目 1.0% 30万円
平成26年~31年 1~10年目 1.0% 50万円

平成20年と比べると利率が0.5%上がっており、限度額も高くなっているので、
控除金額が増え、控除対象外となる可能性も低くなっているのです。

ちなみにこの記事を書いている2015年現在では、平成26年~31年まで同条件で適用予定ですが、
住宅ローン減税は頻繁に更新されるので、今後変更される可能性は非常に高いです。

高額な買い物となる住宅は購入時期によって、支払額や控除額に大きな差がうまれます。
2017年4月の消費増税前に、全ての手続きが完了するようにしっかりと計画を立てましょう。

  • 1.増税前のかけこみ需要
  • 2.政府主導の住宅ローンを組みやすい環境整備

この先数年間は物価・地価が上昇傾向

「歴史上最低金利」「増税前」と、通常であればどちらかひとつでも買い時といえる要因がそろっていますが、
さらにもう一つ、今住宅を買うべき理由を紹介したいと思います。

まずはじめに、最初に紹介した金利についてですが、
稀に見る低金利の反面、いつ上昇してもおかしくないとも言えます。

前述したとおり、住宅の購入には時間がかかります。
よく勘違いする人がいるのですが、住宅ローンの金利は、
申込みした時点ではなく、実際に融資が実行された時の金利が適用されます。

住宅ローンは審査から融資まで最低でも2ヶ月はかかります。
つまり、現在表示されている金利はあくまで参考値でしかないのです。

新築住宅であれば半年はかかるでしょう。
半年後の金利の動向はプロでも予想ができません。

金利上昇の仕組み

特にアベノミクスによる株価の急上昇と、2020年のオリンピック開催決定から、
市場の動きが非常に活発になっています。

安倍政権に移る前は、1ドル80円台だったものが、今では140円です(2015年7月現在)。
株価も政権交代前は8000円台後半から、現在は20000円を超えています。
実に2.5倍!

住宅ローンの金利は市場の影響を大きく受けます。
株価が上がると、企業の価値我上がり、利益が増えます。

儲けが増えた企業は、まずはもしもの時に備えて貯蓄にまわすでしょう。
そして継続的な利益が期待出来るようになると、
企業は設備投資、事業の拡大を目指すようになります。

企業が投資に力を入れ始める=お金を借りたい人が増えると、
銀行は金利をあげ始めるわけです。

アベノミクスで経済効果がでていると報道されているのに、
いまでも金利がまだ低いのは、この時間差のためです。

さらに詳しく説明すると、企業が借りるローンは数年単位の短期型ローンで、
長期型の住宅ローンとは異なり、金利の動き方も違います。

【景気の流れ】

1 景気向上 物価が上昇
2 企業利益向上 企業貯蓄が増加
3 さらに企業利益向上 企業が設備投資・事業拡大へシフト
4 企業活動の活発化 企業向けローン金利上昇
5 景気の向上 物価上昇
6 企業利益向上 給料アップ!
7 生活者の購買活性化 物価上昇・民間向けローン金利上昇

一般的な景気の動きはこのような流れになっています。
アベノミクスで景気の良い話が聞こえてくるのに、
実際に給料アップなんてされてない!というのは、
この図のように生活者に利益がくるのが最後の最後だからですね・・・

現在はというと「4.企業活動の活発化」あたりでしょう。
生活者の給料アップが遅れているため、住宅ローンの金利は低いままですが、
現在企業向けローンが上がっているため、住宅ローンもこれに引っ張られる形で上昇していくでしょう。

実際に住宅ローンの金利は「史上最低金利の更新」は2015年の年初めを境にとまっています。
つまり、すでに住宅ローンの金利上昇は始まっているのです。

一部でバブル化が始まっている!?

オリンピック開催は、国際的な交流はもちろんのこと、
開催国に多大な経済効果と技術発展をもたらします。

1964年の東京オリンピックでは、首都高速の整備や新幹線の建設をはじめとする
戦後の経済発展のカンフル剤の役割をはたしました。

2020年開催の東京オリンピックでも同じことがおこるでしょう。
そしてその影響はすでにでているのです。

特に建設業界では、311東日本大震災の復興需要の影響もあり、
人材と資材不足が慢性化しています。
そのうえ円安によるコストアップも加わり、バブル期並みの需要高になっています。

実際に建築コストは2011年以前とくらべ跳ね上がっており、
建築作業員の給料もすでに上がりはじめています。

建築コストが上がっている・・・と聞いてピンときた人も多いかと思いますが、
そうです、住宅価格も例外ではないのです。
新築・分譲とわず、2020年のオリンピック開催までは間違いなく価格上昇が続くでしょう。

「今」住宅購入しないといけない3つのワケ

  • 住宅ローン史上最低金利
  • 10%消費増税前のかけこみ、減税制度の充実
  • この先数年間は物価・地価が上昇傾向

すでに住宅ローンのかけこみ需要が急激にのびています。
付き合いの長い新生銀行の営業マンに今年(2015年)4月に会いましたが
「申し込みが多すぎてさばききれない!」と悲鳴をあげていました。

銀行も商売ですから、借りる人が多いとなると
金利の上昇が実施されるでしょう。
銀行の営業マンも、今後これ以上金利が下がることはないとの見方をしていました。

でもまだ、遅くはありません。
住宅ローンの金利は国民の生活と密接に関係しているため、
極度の急上昇はできないように規制されているのです。

長期間の返済となる住宅ローンは、少しの金利差でも、
総返済額が大きくかわってきます。

「時は金なり」の文字通り、すこしでも早い時期に決めたいです。
慎重かつスピーディに・・・とすこし矛盾してしまいますが、
どの銀行がもっとも最適なのか住宅ローンプランの比較検討が大切です。

住宅ローン人気ランキング

住宅ローン人気ランキング

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。