電力自由化で電気代安くなる?安易な契約変更は危険

2016年4月から始まる電力自由化で電気料金が安くなる?

昨年末から年明けにかけて、テレビニュースやインターネット情報サイトで「電力自由化」という言葉をよく見るようになりました。今回は電力自由化とは何なのか、電力自由化による私達の生活への影響はあるのか、といった疑問にお答えしていきます。

まず「電力自由化」とは何なのか簡単に説明します。現代の私達の生活に電気は欠かせないものです。ご飯を作ったり、テレビを見たり、学校や会社に行くために利用する電車など様々なところで使用されています。もし突然、電気がなくなったらどうなるでしょう?冷蔵庫が動かなくなれば野菜やお肉を保存して置けなくなりますし、テレビやパソコン、スマートフォンなどあらゆるものが使えなくなります。このように、電気はなくてはならない「ライフライン」とされており、決して停電が起こらないよう、確実に送電されるような仕組みが整えられています。

現在では東京に住んでいれば、東京電力と契約を結んで電気を送ってもらいます。北海道であれば北海道電力、愛知県であれば中部電力、大阪府であれば関西電力といった具合に、地域ごとに契約できる電力会社が決まっています。これは先ほど説明した通り、電気という生活に密着したサービスを確実に滞りなく提供するために、信頼の置ける特定の電気会社のみ送電サービスを取り扱えるように限定されているのです。

しかし電力自由化によってこの、いわば独占市場であった電力業界が解放されることになりました。これまでは北海道に住んでいれば北海道電力としか契約できなかったのが、東京電力や関西電力といった別の地域の電力会社から電気を買うこともできるようになるのです。

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電力自由化でどう変わる?

これまでは送電の信頼性を高めるために特定の電力会社とのみ電気契約ができる仕組みでしたが、一方で市場が独占状態となっており、私たち生活者は電力会社の言い値で電気代を支払わなければなりませんでした。東日本大震災後の原子力発電所停止によるコストアップにより、全国的に電気料金が引き上げられましたが、私たちは値上げに一方的に従うしかありませんでした。

しかし2016年4月からスタートする電力自由化により、他の電力会社から電気を買えるようになればどうなるでしょう?もし電気料金を引き上げるような発表があっても、もっと安い電力会社に乗り換えればいいのです。このように市場が解放されることで、電力業界に競争力が生まれるようになります。電力会社もお客さんが減るのは困りますから、電気料金を下げたり、他の電力会社よりもお得なサービスプランを作ったりといった動きが出てくるでしょう。

実際に東京電力では、2016年3月末までに2年契約を結んだ場合、電気料金が5%安くなるプランを発表しました。4LDK一戸建てに住む4人家族であれば2年間で2万9300円相当安くなると発表されています。(参考:毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/020/102000c)

さらに電力自由化によって、これまで北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の全国10社しかありませんでしたが、続々と新たな電力会社が生まれています。ソフトバンクや東京ガスといった全国で有名な企業が続々と電力事業を立ち上げており「新電力」「pps」と呼ばれています。

新電力って何?よく知らない会社と契約しても大丈夫?

新電力は電力自由化によって新しく電力事業に参戦する会社です。2015年12月28日時点で政府へ事業者登録している会社は802社で、さらに今後も続々と増えていくと予想されています。これまでは全国で10社しかなかった電力会社が一気に800社以上に増えるわけですから、客の争奪戦が始まることは簡単に予想できます。

例えばソフトバンクは本業の電話事業と連携して、電話契約と電気契約を両方結んでいる場合に、セット割引きがされるといったサービスプランを発表しています。他にも、ガスや有料テレビ、インターネット契約など様々なサービスと一緒に申し込むとお得になるプランが続々と出てきています。私たちにとっては、もともとバラバラに利用していたサービスをセット契約することで、実質料金が下げられるわけですから嬉しいですね。

しかしやはり、知らない会社と電機契約をすることに不安な人も少なくないでしょう。新電力についてもう少し詳しく解説します。

突然停電したりしない?

私たちの生活にとって電気はなくてはならないものです。多少電気料金が安くなるからといって、突然停電したり、ネット回線が不安定になるようなことがあっては困ります。しかしそんなことは絶対に起こらないので安心してください。

そもそも電力自由化は日本では1995年からすでに始まっています。当初は大規模工場や大手企業など、電気を大量に消費する企業(50kw以上)のみ、自由に契約電力会社を選べるようになっていました。言葉としては少しおかしいですが、つまりすでに20年以上前から「新電力会社」は存在しており、しっかりとした送電ネットワークも整えられているのです。

とはいえ100%停電しないという保証もありません。東日本大震災が発生した際は発電所が停止したり、送電線が切れてしまったりし、大規模な停電が起こりました。もし新電力の発電が停止した場合どうなるのでしょうか?実は電力自由化とは言われていますが、新電力会社は完全に独立しているわけではないのです。発電所は自前で持っている新電力会社は多いものの、電気を送るのに送電線が必要です。全国にあらためて送電線を作るのは大変ですから、従来の大手電力会社が管理する送電線を借りて電力を送る仕組みになっています。

また、北海道の人が沖縄電力と契約した場合、沖縄で発電した電気を北海道へ送るのは大変です。実際には沖縄電力が北海道電力と提携していて、代わりに送電してくれるようなネットワークができています。また、関東と関西で周波数が違うという話を聞いたことがある人もいるでしょう。東日本では50Hz、西日本では60Hzと周波数が違います。しかし電力会社間でしっかりとネットワークが組まれているため、このような問題もクリアされています。またもしも発電が停止した場合でも、提携電力会社がら送電を融通してくれることになっています。そのため私たち家庭の電気が止まるということはないのです。

もしも倒産したら?

800社もある新電力の中には、ソフトバンクや東京ガスなど大企業も参入していますが、あまり知られていない中小企業も多いことは事実です。もしも突然倒産し、電気が止まってしまったらという不安はあります。今でこそ電力自由化によって電気業界は賑わいを見せていますが、今後そのリスクは増えていくかもしれません。

現在では政府の方針で、電力買い取り制度というものがあります。太陽光発電などのエコ発電を普及させるために、電気を大手電力会社が一定の料金で買い取るというものです。発電しただけ買い取ってもらえるということで続々とエコ発電会社ができましたが、もしこの買い取り制度が終了してしまうとどうなるでしょう。単純に発電コストだけを考えると、火力発電や原子力発電は非常に効率が良いです。太陽光発電や風力発電は、曇りの日や風のない日には発電力が減ってしまい不安定なことや、発電効率も悪いので割高な発電システムです。今は買い取り制度の単価が高く利益が出ていますが、もしこの優遇制度がなくなってしまうと発電競争に生き残るのは非常に難しくなるでしょう。さらに今後、電力自由化によって電気料金の価格競争が激しくなることは予想できるので、発電会社の倒産リスクは高まるでしょう。

ではもし新電力会社や発電会社が倒産してしまったらどうなるのでしょう?結論から言えば心配することはありません。新電力会社どうしでネットワークを作っており、お互いに電気を融通する仕組みを取っているため、もしも一つの発電会社が倒産しても別の発電会社から電気が送電されます。また契約している電力会社が倒産してしまった場合は、契約の権利を別の電力会社が買い取ることになります。つまり支払い先の電力会社は変わるものの、突然電気が止まるということはありません。また、電力会社が変わったとしても契約自体は引き継がれるので、契約期間中は料金が変わるということもありません。

さらに全ての新電力会社は、従来の大手会社(東京電力・関西電力など)と提携しており、停電のリスクはまったくないと言っても良いでしょう。

契約電気会社を変更すべき?

最後に、現在の電気会社から他の電気会社へ契約を変えるべきなのか?乗り換えるならいつがいいのか?を考えましょう。

結論から言えば、2016年1月現在では、まだ様子見をすべきというのが筆者の結論です。

ケースA ケースB
契約A 50A 40A
毎月使用量 700kw 400kw
住宅 1戸建て
4LDK
4人家族
マンション
3LDK
4人家族
毎月料金 2万300円 1万1000円
割引後料金 1万9100円(-5%) 1万900円(-1%)

東京電力が最大5%の割引サービスを開始するというニュースを紹介しましたが、このプランには大きな落とし穴があります。この5%の割引がされるモデルケースは、契約アンペア50A、電気使用量が月平均700キロワット、4LDKの一戸建てに住む4人家族が想定されています。具体的に料金でいえば、月額2万300円の電気料金を支払っている家庭の場合、月1万9100円まで引き下げられるとのことです。

こうしてみると大きな割引額のように見えます。しかし、毎月2万円もの電気料金を支払っている家庭はそうそういないのではないでしょうか。電気使用量が少なくなると割引額がガクンと下がり、上記表のBケースのとおり、毎月100円たらずしか割引されません。総務省統計局の家計調査によると、5人家族の平均電気代でもひと月あたり12,324円という統計がでています。エアコンの使用が増える夏や冬に料金が1.5倍になったとしても、18,486円です。東京電力の発表したモデルケースに達するにはIHを導入している家庭もしくは、よほど大きな家に住んでいる必要があります。

これは東京電力が「ケチ」というわけではなく、どの電力会社もまだ手探り状態だからです。一度契約してしまうと2年間は変更ができないので、契約変更は慎重にどの電気会社が最もおトクなプランを提供しているのか見極める必要があります。間違った契約をしてしまうと逆に割高になってしまったり、不便なプランになってしまう可能性もあるので気をつけましょう。

例えばアンペアは、同時に電気製品を使える数を表します。40Aだとエアコンとドライヤーを使っているところに電子レンジのスイッチを押すと、ブレーカーが落ちてしまいますが、50Aであれば同時使用ができます。アンペアが高ければ便利ですが、基本料金も上がってしまいます。逆にアンペアを下げれば電気料金も安くなるのでお得になりますが、家族の多い家庭では十分なアンペアを確保しておかないとブレイカーが落ちやすくなって生活に支障がでるかもしれません。電気会社の営業マンの勧められるがままに契約を変えてしまって、2年間不便な思いをするのは避けたいです。

これから引越しする人や、新しくマイホームの購入を検討している方は、電気の契約が必要となりますから、この機会に情報収集をしてみてください。プランによっては年間数千円か数万円といった差も出てくることがあるので、無視できません。

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