外国人・外国籍で住宅ローン審査を通す4つのポイント

外国人が住宅ローン申請するときのチェック項目

国際カップルでもマイホームを買える?

bymerry
「英語が分からない」「外国人が苦手」という日本人は多いと思います。筆者がこどものころは外国人を町中でみただけで、興奮するくらい外国人や外国文化には縁がありませんでした。しかし世界でグローバル化が進むにつれ、日本人も学生の間に語学留学したり、海外で働くという人がどんどん増えています。また海外からも多くの人が日本に訪れており、日本を気に入った人は永住権を取る人もいます。海外の人との交流の機会が増えたこともあり、国際結婚をする人も珍しくなくなりました。

厚生労働省が発表する人口動態調査によると国際結婚したカップルの比率が2006年に最高となり、全体の約3.3%でした。33人にひとりの割合ですから、学校の1クラスにひとりは国際結婚していることになります。同窓会にいけば同級生の何人かは国際結婚をしていてもおかしくないのです。

今回はそんな、国際結婚をしたカップルに必要となる住宅ローン情報を紹介します。

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外国人ってそもそも日本で家を買えるの?

まず基本的な事として「外国の人ってそもそも日本で家を買う事ができるのか?」という疑問を持つ人がいるかもしれません。というのも、以前は海外からの投資目的を抑制するために、外国人が不動産を取得するには許可が必要だったからです。

しかし1998年より、それは不公平だということになり、日本国籍をもたない外国人であっても日本で家を買うことができるようになりました。現在では、お金さえきちんと支払うことができれば日本で土地を買ったり、家を建てたりすることは問題なくできるのです。

ただし、これはあくまで住宅の売買契約が可能となったという話で、住宅ローンの利用ができるかというのはまったく別の話となります。

住宅ローンを契約するためにはさまざまな条件をクリアしなければなりません。もしその条件をひとつでも満たしていなければ、住宅ローンを受けることができないのです。外国人にとって特に問題となる項目をリストアップします。

  • 日本国籍を持つこと
  • 債務(借金)状況
  • 勤務先の勤続年数や雇用形態
  • 保証・担保の有無

これらの条件を満たしていれば、問題なく住宅ローンの審査に通るでしょう。なお、審査対象は契約者と保証人のみです。妻は日本国籍だが、外国籍の夫が契約者になる場合等はこれらの条件をクリアする必要があります。

住宅ローンは日本国籍をもっていることが必須

住宅ローンを組んで家を買う。多くの人にとっては「当たり前」と感じるかもしれません。しかし日本人が日本国内でローンを組めるのは色々な「保証」をうけることができるからです。
何千万円というお金を貸す住宅ローンは、かなり厳しい審査があります。銀行にとって20年~30年という長期間の返済をきちんとしてくれる人なのか、信用できるのか、もし返済が滞った場合の保証はできるのかといったことをチェックします。

住宅ローン融資の条件のひとつに「日本国籍を保有すること」という項目があります。

国籍をもつということは、その国への結びつきを強くするという意味があります。日本人であれば、日本国内で仕事に就き、きちんと返済してくれる。日本国内で働く安定収入のある人が保証人となってくれれば、もしも返済が難しくなっても保証人が代わりにきちんと支払ってくれるという信用になるのです。

国籍をもつことで社会保障やサービス、投票権などのさまざまな権限を得られます。一方で納税の義務やその国の法律、文化、マナーなどに習う必要があります。また日本では原則、重国籍(2つ以上の国籍を持つこと)を禁じています。帰化または国籍取得の届出によって日本の国籍を取得した人は重国籍となった時から2年以内までに、両親が国際カップルの場合は22歳までに国籍の選択をしなければなりません。(詳しくは法務省HP参照してください

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永住権を持っていない外国人の場合、契約や取引などの「信用」は低くなります。永住権がない場合、特に滞在に関して強い制限があります。外国人が日本に訪れるにはビザが必要です。観光・留学・就労さまざまなビザがありますが、その目的にそったビザが無ければ日本には滞在できません。またビザは一定の期間ごとに更新を行う必要がありますし、留学ビザなどであれば学校卒業後は滞在ができなくなります。お金を貸す銀行にとって、もしかしたら数年後には滞在できなくなるかもしれない外国人にはお金を貸すことができないのです。

日本国籍を持っていたとしても、職業によっては審査に通らない場合もあります。例えば外資系企業勤務で、数年後には日本を離れる可能性があるかもしれないという人の場合は、融資が下りないことがあります。これは別の条件としてもあり、勤続年数や勤め先の企業形態(転勤の有無)などもチェックされます。来日してまもない外国人であれば、勤続年数が少ないので安定収入にマイナスポイントとなります。永住権を持っている人であっても、勤続年数が短い場合は住宅ローンを借りることは難しいです。

他にも、外国人が日本国籍を取得していれば、日本語の検定を合格しているという証明にもなります。日本語が母国語であっても難しい住宅ローンの契約や複雑な手続きを、全て日本語で理解する能力が求められます。海外では第2ヵ国語として英文の補足がある国もありますが、現在の日本ではまだまだ日本語の契約しかないと思っておきましょう。銀行側で英語の話せるサポートがいるかもしれないという期待もしない方がよいです。

また、外国人が日本で住宅ローンの申請をする際に大きな課題となるのが、保証人の有無です。日本の永住権がなければ、保証会社を利用することはできませんので、身内に日本国籍を持っている人が必要となります。国際カップルであれば配偶者が保証人となるケースが多いでしょう。

永住権をもたない外国人が日本に家を買おうとするきっかけは、配偶者が日本人であるというケースが多いでしょう。その際はその配偶者が保証人になるなどした場合、ローンが組める可能性が高くなります。

多くの金融機関では配偶者が日本人の場合、入籍から7年以上の外国人なら融資の対象になるとされています。さらにその配偶者が連帯保証人などになって収入を合算する事も可能です。しかし、配偶者が日本人であれば自分自身も「永住権」を獲得して、日本にずっと住むという選択肢を考えた方が住宅ローンの融資には大きなプラスになるでしょう。どの金融機関もまずは永住権の獲得をするように進めてきます。

これは決して人種差別などではありません。日本国籍をもっていたとしても、転勤の多い企業に勤めている人や、転職直後で勤続年数が短い場合は融資がおりません。何十年という長期間の返済を確実に支払うという意思表明として永住権を求めることは、当然のことと言えるかもしれません。

外国籍の人であっても、永住権があれば日本人が住宅ローンを借りる場合と同じ条件で融資を受けられます。
住宅ローンプランの比較・検討方法はこちらの記事でさらに詳しく紹介しています。
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永住権がなく、それでもローンが借りたい場合

住宅ローンの審査が落ちる最大の要因として、保証会社への加入が認められない事があります。日本の永住権がない場合はここでつまづくことが多いでしょう。そこで、保証会社を使わずに融資を頼むことができる、プロパーローンというプランがあります。特殊な事情にも柔軟に対応してもらえる可能性があるので、プロパーローンの利用も検討してみてください。プロパーローンのさらに詳しい情報はこちら
住宅ローン審査に落ちる・通らない人はプロパーローン融資

永住権がなく住宅ローンが借りれない場合のもうひとつの方法として、日本の金融機関のローンは使うわないという選択肢も考えられます。つまり外資系ノンバンクや母国の金融機関の日本支店に相談してみるという方法です。不動産の取引は永住権の有無にかかわらず可能なので、お金さえしっかり準備できるのであれば、日本でマイホームを持つことは可能です。

母国の金融機関に口座とお金があり、日本国内において融資してくれるという銀行を探しましょう。日本の住宅ローンはかなり優遇されているので、金利面では不利になるかもしれませんが、永住権がとれない場合は検討してみてもよいでしょう。

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