マイナス金利で住宅ローンが安くなるのはナゼ？

定期預金の金利引き下げ発表

１月２９日に日本銀行が、日本初となるマイナス金利の導入を決定しました。２月１６日より、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に対して、マイナス0.1%の金利が適用されます。日本銀行のマイナス金利の導入の発表を受けて、週明けより早速、各銀行に動きが見られました。

　横浜銀行と八十二銀行（長野市）は１日、１年以下の定期預金の金利を０・００５％幅下げ、年０・０２０％にした。普通預金の金利はともに年０・０２０％で、１年以下なら、定期預金で預けても利点はないことになる。

りそな銀行も１日、満期２～５年物の定期預金の金利を０・００５％～０・０２５％幅引き下げ、年０・０２５％にした。インターネット専業のソニー銀行は１日、年０・０２０％だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年０・００１％に。１０万円を１年間、普通預金に置いたままだと、１円しか利息がつかない。

大手行も「早急に対応を検討する」（みずほ銀行）などとしており、追随する銀行も出てきそうだ。
参照:朝日新聞デジタル

このほかにも、静岡銀行で2月末までの予定であったキャンペーンを急遽取りやめることが発表されるなど、今回のマイナス金利導入を金融界も予想していなかったことが伺えます。

生活に影響は？

「預金金利が引き下げ」という見出しがヤフーニュースに大々的に乗り、多くの人が驚いたと思います。しかし、一般家庭には現時点ではまだ大きな影響ないので安心しましょう。まずはじめに、金利が引き下げられた定期預金ですが、既に預けている定期預金が引き下げられることはありません。これから定期預金を作るという人にのみ影響があります。また、普通預金の金利も０．００１％まで低下しましたが、普通預金に大きな金額を入れている人は少ないと思うので、影響はすくなそうです。

• 定期預金・普通預金の金利引き下げ
• 既存の定期預金には影響なし

ではどれくらいの影響があるのか、横浜銀行のケースでシミュレーションしてみます。

100万円を10年定期預金にした場合に以前の金利（0.025%）では2000円の利子を受け取れました。しかし今後は金利が0.02%に引き下がり、10年後に定期預金を下ろした時に受け取れる金額が1600円となり、400円下がったというわけです。1000万円の預金であれば4000円の差になります。

一般家庭であれば、預金を作っても数千万円が限度と思いますので、誤差と言っても良いのではないでしょうか。そもそも日本の金利は低すぎて、多少金利が下がったところで生活に影響がでることはありません。

もし利子だけで生活したい場合はいくらの預金が必要でしょうか。1年の生活費が300万円の場合、10年で3000万円の利子が必要となります。金利が0.025%とすると、1500億円の10年定期預金が必要です。1500億円もあればそもそも生活費なんて気にならないですよね。

現在では銀行に預ける目的は利子というよりは、安全性や利便性（給料の振り込みや、カード引き落とし等）です。定期預金の金利が下がる！と大見出しがでていますが、私たちの生活にはまったく影響がないといってもよいでしょう。

企業にとっては大問題。住宅ローン金利はさらに低下

一般家庭には影響が無いといいましたが、企業にとっては非常に大きな意味を持ちます。先ほどの例でいえば、1500億円を定期預金にすれば10年後には3000万円の利子が貰えます（0.025%の場合）。しかし0.02%に金利が引き上げられたことにより、600万円も損をすることになります。大きな企業であれば、それぐらいの資産はもっています。日本を代表とするトヨタグループや三菱グループなどでは一桁～二桁違うでしょう。

マイナス金利の導入発表を受けて、日本の国債の買いが進んでいます。マイナス金利なので、国債を買っても、売却額が購入額より低くなっている状態で、国債を100円で買ったとしても、売却時にはマイナス１％なので99円で売ることになります。単純計算すれば損することになりますが、急激に進む円安・株高を相対的に考慮すると、国債を買っておいた方が得すると見込まれているのです。

具体的な数字では、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りが、前週末の終値より一時0.045％下がり、過去最低の年0.05％となりました。

ここで注目したいのが、住宅ローンの金利はこの10年国債を元に決められているということです。10年国債が大量に買われて金利が下がっているという事は、住宅ローンの金利も下がる可能性が高まっているということです。銀行はいくらお金を持っていてもマイナス金利で損してしまう状態ですから、金利を下げてでもお金を借りてもらおうとなるわけです。

史上最低金利と言われている住宅ローンですが、2015年の1月水準でみればまだまだ下がる余地はありそうです。毎月15日に翌月の金利を発表する、ソニー銀行がどんな金利を発表するのか注目ですね。

日銀の黒田総裁は就任当初より、何が何でも物価上昇率2%を達成するという姿勢が強く、この傾向はしばらく続きそうです。必要であれば追加の金融緩和もあるとしており、少なくとも2017年4月の消費増税までは低金利が続くと見られています。とにもかくにも、住宅ローンを借りようと思っている方には追い風となりそうです。