連帯保証人・債務者で借りるならフラット35

連帯債務とは

住宅ローンを組む際に、夫1人の収入では十分な金額を借りれない・・・というご相談をよく耳にします。そんな人は、配偶者や家族の収入も合わせた合計収入でローンを組むことができるプランをおすすめします。

例えば3000万円の物件の購入を検討している場合、夫は2000万円、妻は1000万円といった具合に負担を分散することができます。

一見、どれも似通ったプラン名ですが、それぞれ契約内容や受けられるサービスが異なり、それに伴い手数料が増減したり、控除対象の有無なども変わってきます。あなたの状況に最適なプランを比較・検討できるように十分な情報集が大切です。

一般的には夫妻や、親子などで契約する場合が多いですが、祖父母と孫も可能ですし、銀行によっては審査はやや厳しくなりますが血縁関係がなくても融資を受けられるプランもあります。

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住宅ローンプラン別特徴比較

連帯債務 ペアローン型 親子リレー型
契約数 1本 2本 1本
収入合算 可能 可能 可能
団信 連帯債務者は加入できない 名義人は全員加入可 条件により可変
控除 持ち分に応じる 持ち分に応じる 持ち分に応じる
審査 名義人のみ審査を受ける それぞれ審査を受ける 名義人のみ審査を受ける
借り換え 可能 難しい やや難しい

団信の影響は?

まず多くの人から質問を受ける、団信への影響について簡単に解説します。

結論から言いますと、連帯保証人の場合、全額返済完了となり、保証人の返済義務はなくなる。夫が主債務者、妻が連帯保証人で、夫が死亡した場合、債務の全額返済完了となり、妻の債務責任は解消されます。
連帯保証人図

連帯債務者の場合、加入者の返済分が返済完了となる。

夫が主債務者、妻が連帯債務者で、夫が死亡した場合、夫の返済分が返済完了となりますが、妻の債務は継続して返済しなければなりません。
連帯債務者図

このように、連帯債務者となった場合、本人と同様の責任が課せられることを理解する必要があります。よって、連帯債務者も団信にはいるか、同等の保険に加入するなど、もしものときに備えなければなりません。

やや特殊といえる連帯債務での借り入れには、金融機関によってサービスと負担が大きく違ってきます。連帯債務と連帯保証人についての知識を深めて、上手に住宅ローンを選びましょう。

連帯債務者のメリット・デメリット

例えば夫の収入のみでは住宅ローンを組むには不足で、共働きの妻の収入との合算で借り入れる場合です。夫の収入が300万円、妻の収入が200万円の場合、500万円の収入として審査をうけることができます。

夫の負債を2000万円、妻の負債を1000万円とすることで、より多くの出資を受けることができ、またそれぞれの金額に対する控除の対象にもなります。

しかし、当然のことながら借り入れ金額が増すことで毎月の返済負担は大きくなり、出産などで連帯債務者の一人が仕事を止めてしまった場合の対策は必要となります。

また前述したとおり、連帯債務者となった場合、債務者が死亡もしくは高度障がいにより返済能力が不能となった場合でも、団信の名義人負担は返済されますが、パートナーの負債は継続して返済しなければなりません。

たとえば夫が返済途中に死亡してしまった場合、夫の負債2000万円の残り返済額は0円になりますが、妻の1000万円分の借り入れは返済を続ける必要があります。

妻が仕事を退職していた場合には大きな負担が残ってしまうので、注意が必要です。

一般的に夫婦連帯債務を利用を検討している方は、長期返済プランを組む場合が多いので、
長期固定金利が有利なフラット35がおすすめです。フラット35では夫婦連帯債務のサポートも準備されており、夫婦で加入できる夫婦団信といった他の銀行ではないサービスもあります。

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