東京オリンピックで住宅ローン金利が急上昇!?

東京オリンピックと住宅ローンの関係

東京オリンピックの経済効果

アベノミクス第4の矢とも言われる東京オリンピックの開催はさまざまな経済効果が期待されています。「国家戦略特区諮問会議」議員の竹中平蔵慶大教授の試算では、五輪開催までの間に全国で121万人の雇用を生み出し、日本の国内総生産(GDP)は毎年0.3%押し上げられると発表されました。

観光収入 3300億円
宿泊施設投資 2兆300億円
都市開発 2兆4400億円
新規雇用・外国企業進出 5兆700億円
消費行動の増加 7兆5000億円
五輪関連設備費・運営費 3兆円

東京オリンピックのの開催による影響で、直接的な五輪関連費用と経済効果のみにとどまらず、企業活動の活性化と、消費行動の活発化によって2020年までに合計19.4兆円の経済効果が生まれます。

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観光客の増加と外貨の獲得

アベノミクスの主軸制作のひとつである金融緩和によって円安が進み、2015年8月現在で1ドル189円になっています。アベノミクスが始まる2012年末の時点で80円第でしたから、実に2.5倍近くも跳ね上がっています。円が安くなれば海外の人にとって来日しやすくなり、ビザ用件の緩和なども相まって2015年4月の観光客数は前年比43%増、通年では1500万人を超えると観光庁は発表しています。この外国人観光客の増加は2020年の東京オリンピックまでは続くと見られており、それにともない観光業への投資も増加しています。

東京オリンピックでリニアお披露目!?

日本で初めてオリンピックが開催されることとなった1964年の東京オリンピックでは、東海道新幹線や首都高速などの交通・社会インフラが整備され、その後の劇的な日本経済の発展の起爆剤になりました。2020年の東京オリンピックで期待されるのはやはり、21世紀最大の事業であろうリニア新幹線でしょう。

東京~名古屋間の工事完了が2027年を予定しているので全線開業は間に合いませんが、東京オリンピック開催に向けて品川(東京新駅)~山梨県駅を前倒しで公開される予定です。リニア新幹線は実験線で世界最高速となる時速603キロメートルを記録しており、約1.8キロメートルをわずか10.8秒で駆け抜ける驚異的なスピードです。東京オリンピック開催にともない、リニア新幹線は世界中から注目を集めることになるでしょう。

景気は上がっているの?

東京オリンピックの開催決定により、リニア新幹線を含めた都市開発計画が前倒しですすめられています。日本企業はもちろんのこと、海外企業の参入も活発化しており、2020年までに121万人の雇用が増えるという試算が発表されています。また、アベノミクス第2の矢である税制改革によって企業の法人税の減税や規制の緩和が進められており、企業活動の活性化が後押しされています。

2012年のアベノミクス3本の矢が放たれてからわずか3年間で日系平均株価は8000円から20000円と250%も押し上げられています。これは4年間で300%成長を記録したバブル期(12598円→38915円)にも匹敵する上昇率です。

地価が急上昇中!?今注目を浴びている地区

東京五輪で地価上昇
世界最大のイベントであるオリンピックは、景気の押し上げが確定的なのもあり、その恩恵を受けようとさまざまな動きがみられます。特に「土地」の上昇は目を見張るものがあり、地区別注目度意識調査ではオリンピック会場や選手村が建設される中央区は62%という高い注目度となっています。

中央区の勝どき、晴海、豊洲といった湾岸エリアでは大規模分譲マンションの開発が進んでおり、土地・物件価格が急上昇しています。また競技場が新築される青山・神宮外苑エリア、湾岸エリアへのアクセスが便利な品川周辺、隣接する千葉県や神奈川県内でも都内の他地域と比較しても上昇率が非常に高くなっています。今後数年間で湾岸エリアのタワーマンションは10~20%の価格上昇が見込まれています。

湾岸エリア

1万7000人を収容できる選手村の開発がすすむ晴海や勝どき、テニスやバレーボールの会場が設置される有明、シンクロナイズドスミング・競泳・飛込み、などの水泳競技が開催される辰巳地区は非常に人気で、オリンピック閉幕後に分譲マンションとして公開されることも見越して大型ショッピングモールや学校、図書館、公園といった公共施設も建設されており、さらに東京都中央区は2015年6月8日の区議会では、選手村の予定地などに、地下鉄新線の延長建設計画を報告しています。まさに都市まるごと再開発といってもよい規模となっています。

晴海地区
「ドゥ・トゥール キャナル&スパ」(52階建て2棟、総戸数1450戸)
「ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンス」(49階建て、同861戸)

有明地区
「ブリリア有明シティタワー」(33階建て、同600戸)
「スカイズ タワー&ガーデン」(44階建て、同1110戸)

大規模マンション計画は新たな都市モデルとして都内のみならず神奈川・千葉・埼玉にも広がっており、東京オリンピックの間接的な経済効果ともいえるでしょう。

墨田区押上、錦糸町駅周辺エリア

東京スカイツリーのある押上は都心へのアクセスが非常に便利ながら、他地域と比較して非常に地価の安いエリアでした。これまで開発されていなかったのが不思議なくらいで、東京オリンピック開催やアベノミクスによる景気の押上にともない都市計画がいくつも進められています。さらに押上は成田方面から東京駅を経由し、泉岳寺、羽田空港を結ぶ新幹線延長計画もささやかれており、今後注目を集める地域でしょう。

品川エリア

2027年開業予定の品川~名古屋間のリニア新幹線の東京駅としてここ数年で町並みが劇的に変化しています。東京オリンピックの開催決定にともない、品川~山梨間が2020年に前倒しで開業されることが濃厚になったこともあと押しし、不動産取引・競争が激化しています。

都心だけではない?住宅ローン金利が上昇するワケ

東京オリンピックの開催は経済のカンフル剤として歓迎されますが、今住宅の購入を検討している人にとっては土地や物件の価格を引き上げることにもなります。アベノミクスが進められるにつれて物価が引き上げられていますが、まだまだ国民の給料アップにはつながっておらず、厳しい状況が続きそうです。

物価引き上げの要因
金融緩和による物価の上昇
2017年4月の10%消費増税
東京オリンピック開催による地価上昇
リニア新幹線開通による都市開発・地価上昇

明らかに物価の上昇が見込める要因がこれだけ挙げられ、プロのトレーダーや著名な経済学者はここ数年内はさらに物価の上昇は確定的だと予想しています。

price-inflation

インフレ率の推移

2010 2011 2012 2013 2014 2015
日本(%) -0.72 -0.29 -0.04 0.36 2.74 0.10
アメリカ(%) 1.64 3.14 2.08 1.46 1.61 1.01

日本の物価上昇率はアベノミクスが開始された2013年より徐々に増加しており、2014年では8%への消費増税も重なり、政府の目標であった物価上昇率2%を超える2.74%の増加率となりました。2015年4月の統計ではやや下がりますが依然1.01%上昇しています。さらに2017年4月の消費増税で強制的に2%引き上げされることも確定しています。

1%や2%というとあまり影響がないという印象がもたれがちです。108円の菓子パンが110円になると考えれば、そこまで影響はないかもしれません。しかし、大きな買い物になればなるほどこの物価上昇率の影響は大きくなります。たとえば200万円の車の購入であれば、2%の物価上昇で4万円も価格が上がります。2000万円の土地であれば40万円、3000万円の分譲住宅であれば60万円も高くなるのです!

もし1年住宅の購入が先延ばしになれば、1%価格が上がると考えてもよいでしょう。時は金なりの文字通り、今住宅購入の計画をしている人はできるだけ早く準備を整えることが大切です。

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