TPP締結!生活への影響は?住宅ローン金利が上がる?

TPPの経済効果

TPPの経済効果-世銀2030年試算でGDP2.7%増

2月4日ニュージーランドのオークランドで、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の署名式が執り行われました。協定締結により、関税引き下げや取引ルールの統一化などが確定しました。日本政府は2013年7月より交渉参加しており、約1年半の協議の末、合意にいたりました。

TPPの参加によって関税率が引き下げられ、海外の安価な農作物や新しいサービスが日本に入ってくることになり、私たちの生活や経済にどんな影響があるのか注目されています。

世界銀行の試算によると、2030年試算でGDP2.7%増、14兆円規模の経済効果が期待されると発表されています。TPPの関税撤廃の恩恵は、輸出国である日本には恩恵が大きく、輸出額が23.2%増えると予想しています。

ただし、この予想は「甘い」との声も多く上がっています。

特にGDPを押し上げる重要な要因となる「雇用」について、「賃金が1%上昇すると雇用は0.8%増加する」という計算式が取り入れられています。しかし、実際には現在の日本では人手不足が深刻かしており、アルバイトの時給が1200円を超えても働く人がいないといった状態です。

雇用増が予想の半分(0.4%)にとどまった場合、GDP成長は1.9%まで抑えられることになります。

またパートや派遣など、いわゆる「非正社員」の割合が、バブル崩壊直後の1990年には20%(総務省「労働力調査」)であったのが、現在では40%を超えています。ボーナスや福利厚生のつかない不安定な状態では、消費を控える人が増え、消費が減ってしまいます。

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私たちの生活への影響は?住宅ローンの金利があがる?

ハッキリといえば、TPP効果は予想を上回る効果は期待できないでしょう。とはいえ、GDP成長効果が予想より下回ったとしても、日本の経済に大きな影響があることは間違いありません。

GDPが上がれば株価の上昇が期待され、それにともない金利の上昇の可能性もあります。住宅ローンの金利が上がるかもしれません。

しかし今すぐ何かしなければいけないかというと、そうでもありません。

まず、各国間でのTPPの協定締結は行われましたが、では明日から新ルールでいきましょうとはできません。実際に関税を撤廃するには、それぞれの国での法整備が必要となります。

TPPの実施は、全12カ国が国内の整備を整えれば、その60日後に適用されることになります。また、2018年の2月までに参加国の準備が整わなかった場合は、GDP総額の85%を超える6カ国以上の同意が得られれば、60日の準備期間を経て発効されます。

参加主要国であるアメリカの大統領選が2016年にあることや、日本ではTPP担当相であった甘利氏が辞任したこともあり、少なくとも2018年までに実施されることは無いとみられています。

このため、2018年までは特に大きな動きはないでしょうし、経済の影響がでるまで数年間かかるでしょう。また世銀のTPP効果試算も、2030年とかなり長期的な予想であり、ハッキリといえば何の参考にもなりません。

もし今マイホームを購入しようか迷っている人、金利が上がるのか心配している人も、TPPの影響は無視してしまってよいでしょう。いつスタートするかわからないTPPよりも、衆院選の結果や新しい政策、世界の経済の動きのほうがよっぽど大きな影響があります。

おそらく2018年ごろになって、ああ、そんな話あったなと思い出す人が多いのではないでしょうか(笑)

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