住宅ローン確定申告の仕方

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確定申告ちゃんとできますか?

一般的な社会人の方の場合、会社がやってくれるので、縁のない話かもしれません。
でも、自由業の人や、自営業をしている方は、頻繁に目にするのではないでしょうか?
特に申告手続きが集中する3月は大変です。

市税事務所も結構混みますからねぇ。あれは耐え難い。
でも、住宅を購入したら、確定申告をしなければならないって知っていますか?

なんとなく敷居が高そうに思える確定申告ですが、
今回はその全貌を徹底研究。
ビギナーにも分かりやすく、確定申告の仕組みから実際の手続き方法まで解説します。
では、さっそく見ていきましょう~♪

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確定申告?よく知らないんだけど・・・

まず、納税することは国民の義務だって知っていますか?
生活保護の場合は違いますが、一般的な社会人を送る上で、納税は必要な行為です。
俺には金がない!と言いたくなる気持ちも分かりますが、そこはグッとこらえましょう!!

何らかの所得が合った場合、所得税という税金を払う必要がありますよね。
これを払わないと、脱税で捕まります。よくニュースで観ますね。
税金はちゃんと払いましょう。

とはいっても、本来は会社がすべてやってくれます。
やってくれるというのはいささか語弊がありますが、
年末調整という仕組みがあるので、確定申告をしなくと良いことになっています。

本来、所得税を払うためには、今年はコレだけの所得があり、
いくら払いますと申告する必要があるのです。
これが確定申告のおおまかな概略となります!!

原則2月16日~3月15日に行います。
この期間、市税事務所は大混雑。ゆとりを持った行動を心がけましょう~♪

但し、住宅購入1年目は確定申告が必要です!

住宅購入をし、その際に住宅ローン控除を受ける予定がある場合、確定申告が必要になります。
但し、最初の1年目だけです。
アナタが会社員ならば、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除をうけることができます。

ん、でも住宅ローン控除って一体何なの?
その疑問、分かります。突然出てきた言葉ですからね……。
実は住宅ローンには減税してくれる制度があり、それを便宜上住宅ローン控除と呼んでいます。

控除を受けるのは最大10年間までですが、
借入した住宅ローンの年末時点の残高の1%分が控除される制度となります。
この10年所得税、住民税が安くなるので、覚えておくと良いでしょう。

さて、この素晴らしい制度を利用するためには、確定申告が必要。
そして、冒頭で説明したとおり、1年目は自分で確定申告をしましょう~☆

住宅ローン控除を上手に使う方法はこちらの記事をお読みください!
「住宅ローン控除を年8万円多く減税する方法」

具体的にどんなことをしたらいいの?

確定申告……。難しい印象がありますが、まずは用意する書類からお知らせしましょう。

<用意するもの 申告書類>
○確定申告書A
○住宅借入金等特別控除額の計算明細書
この2つが必須!

これらは税務署に行けば貰えます。
さらに国税庁のHPにいくと、無料でダウンロードができます。これが1番便利かもしれません 

<自分で用意する書類>
○住民票の写し
○年末残高証明書
○家屋の売買契約書
○敷地の売買契約書の写し
○家屋の登記事項証明書
○敷地の登記事項証明書

この6種類は自分で用意する書類です。
これらを準備したら、次の項目に進みましょう~!!

これで簡単。申告書の作成の仕方

(1)住宅借入金等特別控除額の計算明細書を記入する
記入する場合、用意した売買契約書、登記事項証明書、年末残高証明書を用意しましょう。

(2)確定申告書Aを記入する
源泉徴収票を準備し、各種事項を記入します。

(3)書類の仕上げ
還付される税金を受け取る口座の記入
住所、氏名、生年月日、電話番号などの必要事項を記入します。

(4)書類ができたら提出しよう
提出方法は2つ
1つは郵送。もう1つは自分で税務署に持っていく。
税務署は平日のみ開庁しているので、一般的なサラリーマンの場合は郵送がオススメです。
あるいは、ネットを通じたデータの形式で提出をする方法もあります。

確定申告の時期は2月16日~3月15日まで。
しっかりと期限を守り、忘れないようにしましょう。

確定申告は1度でいいの?

そうです。1度確定申告をした場合、翌年からは年末調整の対象となります。
翌年以降は10月下旬ごろに、税務署から、年末調整に向けた書類が送られてくることになります。
書類一式を会社に提出し、年末調整を行うことになるのです。

詳しい方法をもっと良く知りたいという場合は、国税庁のホームページ、あるいは税務署にて
確認することをオススメします。

○国税庁ホームページ 

まとめ

今回は確定申告に関する情報を述べました。
基本的には住宅ローンの控除を申請した場合に必要なことです。
既に説明したとおり、最初に1年のみ必要になりますから、面倒だと思わずに、
早めに行動することをオススメします。

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