住宅ローン破産してしまったらどうなる?

住宅ローン破産のペナルティ

住宅ローンで破産してしまうケース

夢のマイホーム。そして明るい家族。当たり前かもしれませんがそんな暮らしがずっと出来たら幸せですよね。しかし、そんな当たり前のような生活が会社が倒産したり、様々な理由で借金をしてしまったりで破綻してしまう・・・という想定したくもない悲しいケースも残念ながら存在します。

その際は住宅ローンの支払いも困難になるでしょう。住宅ローンの返済が滞るとある程度の猶予(モラトリアム)はしてもらえますが、その措置も終わると住宅ローンの契約を交わした時の通り、破産手続きなどをして住宅を手放さないといけないケースに繋がります。

なるべくなら避けたいところですが、可能性としては住宅ローンを支払っている人誰もが持っているものです。そこでここではそんな事態にどう対処すべきか見ていきたいと思います。

住宅ローンは何十年もの間、安定的にローンが支払い続けられるという金融機関、負債者双方の合意の下で組まれるものです。しかし、何十年も安定的に払い続けられるなんて確約はどこにもありません。会社が倒産してしまったり、会社が経営困難に陥ってしまい給与が減ったり、個人的な事業に失敗してしまったり、カードローン、教育ローンその他のローンも組んで借金だらけになってしまったりと、いつ支払いが滞るか分らないものです。まさに「一寸先は闇」なのです。

これらの事態になったら住宅ローンを支払っている人はメンタル的にも社会的にも大きなダメージを受けるはずです。そのような事態では金融機関としても相談にものってくれますし、ある程度の期間返済をフォローしてくれるプランも用意はしてくれていますが、それでもダメならやはり貸した以上是が非でも返してもらうという措置のステージに来てしまいます。

基本的には住宅ローンを滞納し猶予期間も過ぎてもなお支払わず、さらにある程度の期間が来たら金融機関から督促状が届きます。趣旨としては「延滞金を含めてローンを返済してください。そうしないと保証会社に不動産の権利を譲ってもらう事になります。」というものです。

これは住宅ローンを締結した際にも契約書に書かれているものです。このような督促状が届いた後も、なお支払いが滞ると、いよいよ不動産はあなたのものではなく保証会社のものになります。そしてその不動産は「競売」にかけられ、他人に売られ払えなくなったローンに充当されるというステージになるのです。

しかし、競売は相場よりかなり安い値段で売られる事が一般的で、住宅ローンの滞納分を賄う事が出来ないケースも多いです。そうなると家以外にも家財道具や美術品なども売却の対象となり、これらも手放さないといけなくなります。それでもダメな場合はとうとう「自己破産」という事になってしまいます。

破産した場合の土地や建物の差し押さえについて

では「破産」し土地や建物を差し押さえられて立ち退きを迫られるにはどのような手続きが必要でしょうか。なお、差し押さえは金融機関や保証会社が行うのではなく、申し立てを受けた裁判所が執行します。

手順としては金融機関などが裁判所に申し立てをし、債務者に差し押さえの通知が来ます。差し押さえが決定してから実際に立ち退くまでは1年位の時間がかかります。これは競売の手続きなどにかなりの時間がかかるためです。

そして手続きが完了し新しい所有者に立ち退きを迫られたら、いよいよ退去という形になります。なお、同じ立ち退くのでも裁判所による「競売」ですと不本意な値段で落札される事が多いです。それより良い選択として「任意売却」というものがあります。これは差し押さえられる前に自発的に物件をリリースするという方法です。これですと、競売より良い値段で売れ住宅ローンの債務に充当できる金額もより多くなります。

とは言っても、何もかも全て手放さなければいけないのではなく、20万円以上の換価性のある資産が対象です。具体的には、住宅、自動車、保険(解約払戻金)、有価証券、貴金属、高級家電、高級家具などを処分することになります。現預金も当然処分の対象ですが、99万円以下の現金については当面の生活費として対象外にすることが出来ます。

これらのことから、住宅や土地は差し押さえられて、手放さなければならないことが分かります。しかし生活に必要なテレビや冷蔵庫などの家財道具は差し押さえられず、日常生活を送ることができます。いずれにしても、こうした段階に来た際は弁護士など専門家に色々相談にのってもらうべきです。

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破産した際のペナルティ

「自己破産」をすれば、あらゆる財産を処分してもなお残っていた借金をすべて帳消しにする事が出来ます。しかし、これにはペナルティも課せられます。まず、代表的なものとして信用情報機関に「事故者」として登録されます。いわゆる「ブラックリスト」です。

「事故」の情報自体は滞納時に既に登録されてしまいますが、「破産」という厳しい情報を登録されてしまうのです。この情報は7年程度は残ってしまうため、その期間クレジットカードの利用や金融機関でのあらゆる借り入れはほぼ絶望的です。

自己破産した場合住所氏名が政府発行の機関紙「官報」、本籍地の「破産者名簿」に登録されることになります。市町村発行の「身分証明書」発行時に、「破産者名簿」に登録されていると、自己破産者である旨の記載がされるのです。破産者名簿の登録は、免責許可決定後に削除されますので、手続きを行っている期間中のみの事です。

いずれも一般の人が目にすることはない名簿ですので、自己破産の事実が周囲に知られる事はありません。官報に名前も載りますが、一般の人はまず目にするものではありません。

しかし、こういった官報で公表されることによるデメリットもあります。

自己破産をして、生活を再スタートした後、しばらくすると、金融関係者からダイレクトメールが届くことがよくあります。その送り主は、大体悪質な業者や闇金融業者であることが多いです。この現象の理由は官報にあります。自己破産の情報は、官報に乗せられます。普通の人は、その様な官報をわざわざ見に行く人はいないので、一般の人には、自分が自己破産したことは知られません。
 
しかし、これら闇金融の業者の人は、自己破産した人が官報で公表されることを知っています。自己破産した人は5~10年の間はいわゆるブラックリストに載せられるため、クレジットカードを作ったり、金融機関から融資を受けたりができず、更に7年間は再び自己破産することはできません。そういったことを悪質業者は知っているので、わざと自己破産した人を狙って悪質業者に融資をしてもらうように仕向けるのです。

また、自己破産を申し立ててから免責許可決定までの間、就ける職業が一部ですが制限されます。資格制限を受ける主な職業は以下の通りです。
[弁護士,公認会計士,税理士,弁理士,公証人,司法書士,宅地建物取引業者,証券会社外交員,質屋,風俗営業者,古物商,生命保険募集員,損害保険代理店,警備員,建設業者,後見人]

自己破産は怖いものだと思っていた方もいらっしゃると思います。でも高額な買い物が出来なくなったりするくらいで、ある程度の日常生活は送れます。また自己破産する場合すべての資産を処理することが求められるため、同時に生活保護の対象にもなります。生活保護制度は扶養家族を含む所帯の状況を加味して支給額が増加しますので、思ったより厚い手当になることも少なくありません。

また自己破産した場合でも時間が経てば再びローン(住宅ローンを含む)を組むこともできるようになります。借金がどうしても返せなく場合は自己破産の手続きをして、人生を再スタートするという方法も検討してみてください。

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