住宅ローン控除でどれくらい減税される？
住宅ローン控除とは
住宅ローンを使って住宅購入
なんというか神話のようなお話ですが、実際に家を購入される方は増えています。
やっぱり人間たる物一国一城の主になりたいもの！
でも、住宅ローンって長期に渡って返済が付きまとう。
それって結構ハイリスクと言うか、面倒と言うか?
住宅ローンに負われた人生を送るのもなんか寂しいですよね。
そんなアナタに朗報!!
日本には色んな住宅ローンに関する法律や減免処置があるんです！
これは知らないと損ですよ!!
住宅ローンは人生で1番のお買物ですから、なるべく多くの情報を集め、
1番賢い使い方をしたいと思うものです。
今回は話題の【住宅ローン減税】についてを徹底リサーチ。
その仕組みと内容について迫ります～♪
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そもそも住宅ローン減税って何?
まずは住宅ローン減税についてを見ていきましょう。
具体的には、住宅ローンを借り、住宅を購入する場合に、金利負担を軽減してくれる制度です。
住宅ローンは高額ですから、金利だけでもかなりの額になってしまいます。
例えば、3,000万円の家を購入し、金利が3％で35年融資を受けたとすると、
総返済額は4,500万円を超えてしまうのです！
結構高いですよね。ですから、住宅ローンの金利は甘く見てはいけません。
住宅ローン減税をけると、毎年末の住宅ローン残高、あるいは住宅の取得対価のうち、
いずれか少ない金額の1％が10年間所得税から控除されるのです。
平成26年から消費税が8％になりましたが、その引き上げに合わせ、
減税率も大幅に拡充されています。
税率UPを気にすることなく、住宅ローンを借りることが可能なんです！
でも条件があるんでしょ？
もちろん、誰でも住宅ローン減税が受けれるわけではありません。
しっかりと、対象の基準があります。
とはいうものの、大抵の人は基準に収まるので、それほど心配する必要はなし！
さて、早速その条件を見ていきましょう。
合計所得金額が3,000万円以下
年収ではなく、所得、つまり手取りです。
年収から各種控除を引いた額が3,000万円以内にである必要があります。
所得が3,000万円なんてお金持ちですね。
一般人である筆者には、考えられないほどの高給取り。
つまり、お金持ちは優遇しませんよ!ということです♪
住宅ローンを10年以上借りる必要あり!
住宅ローンを10年未満で借りる人は滅多にいません。
新規で借り入れる人は20年～35年の長期に渡りローンを借りることになります。
借り換えの場合は少し注意が必要です。
繰り上げ返済をすると、契約年数が減り、
住宅ローン控除の条件に満たなくなる場合があります。
購入する床面積が50㎡以上！
意外かもしれませんが、50㎡以上の家を建てる必要があります。
駐車場なら約4台分。
坪に変換すると、約15坪。
新築で建てる場合は問題ありませんが、増築の場合は注意が必要になります～。
自分が住む家であること
申込者本人が住む家でなければなりません。
例えば、自分の子供が住む家、あるいは親の住む家、このような場合は控除を受けることができないので注意
中古住宅の場合、耐震機能があるか
中古住宅を購入する場合、木造は築20年以内、鉄筋コンクリートは25年以内。
このような決まりがあります。耐震性能がある家でなければならないのです。
リフォームの場合、増改築の費用が100万円以上であるということ
リフォーム資金であっても、控除を受けることができます。
但し、その場合100万円以上の費用がかかる条件があります。
う～ん。一体どの位の金額が還ってくるの？
申込者の条件によって控除の額は変わってきます。
基本的に、現在の控除率は1％。
簡単に言えば、12月末の段階で、ローンの残高の1％の金額分
所得税と、住民税が還ってくることになるのです。
ここで1例を挙げましょう。
税込年収450万円の場合
住宅ローンを借り入れ1年目、
年末の住宅ローン残高が、30,000,000円だとしましょう。
これに1％をかけて300,000万円となります。
これが、住宅ローン減税の控除対象額になります。
税込年収が450万円の一般的なサラリーマンの場合、
所得税は120,000万円、
住民税は220,000万円となります。
これを住宅ローン控除対象額297,886円から所得税を差し引くと、
【300,000－120,000＝180,000円】
となり、180,000円が控除されます。
但し、住民税の控除は最大136,500円なので、180,000円から136,500円を差し引いた
40,000万円は余ってしまいます。
この余った分は翌年に繰り越すことができずに、消えてなくなります。
そのため、住宅ローン減税の控除額を余らせないための工夫をする必要があるのです！
この辺に注意し、減税を受けましょう～♪
まとめ
住宅ローン減税は国土交通省が行っている制度です。
申請先は住まい給付金を行っている申請窓口に来店するか、
郵便にて受付を行っています。
いずれにしても、住宅ローンを借りる際に、非常に優秀な制度あるので、
対象者に当てはまる方は是非利用しましょう。
住宅ローンを借りる際には、必ず「住宅ローン控除」の申請を行ってください。
これは、国が住宅ローンを借りる人を支援するために作った制度で...
長期返済ならフラット35
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ただし、フラット35では団信は任意加入のため、団信を利用する際は0.2％の金利上乗せとなります。八大疾病団信をつけるとさらに0.3％追加と、通常プランと変わらなくなってしまうこともあります。金利はもちろん、保証料、保険料、事務手数料などの総返済額でプランを決めましょう。
住宅ローンの金利の適用は、契約時ではなく融資が行われた月の金利です。上の図の場合、申し込みは１月にしていますが、融資が行われたのは２月なので、２月の金利が適用されます。住宅ローンは申し込み手続きや審査などで１ヶ月くらいはかかります。申し込みと手続きをできるだけ早く進めておきましょう！
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