住宅ローン控除とは？減税の仕組みをわかりやすく解説！
住宅ローンを借りる際には、必ず「住宅ローン控除」の申請を行ってください。
これは、国が住宅ローンを借りる人を支援するために作った制度で、合計数百万円の減税を受けることができます。
対象者は、これから住宅ローンを借りる全ての方です。
また住宅ローン控除は、自分で申告しなければなりません。自動的に控除が受けられるわけではないので気をつけましょう。
今回は、住宅ローン控除の仕組みをわかりやすく解説していきます！
住宅ローン控除とは？
一般的に住宅ローン控除とよばれる制度の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
呼び方は他にも様々あり、新聞やネット、情報誌の著者によってもまちまちです。
- 住宅ローン控除
- 住宅ローン特別控除
- 住宅ローン減税
- 住宅ローン還付制度
このような名前をいくつか聞いた方もいると思います。住宅を購入すると、さまざまな減税制度がうけられるのでは？と思う人もいると思いますが、残念ながらすべて同じ制度のことを指しています。
ちなみに財務省のホームページでは「住宅ローン減税」とされていますが、地域によって、税金自体を減らされる場合と、一旦納付してから還付金としてもどってくる2つのパターンがあるため、この記事では混乱を招かないように、もっとも一般的に使用されている「住宅ローン控除」で統一したいと思います。
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控除額
住宅ローン控除とは「所得税が減額される」制度です。
具体的には「10年間、所得税が住宅ローンの元金の1%免除」されます。
例えば3000万円の住宅ローンを借りた場合、初年度は30万円の所得税免除になります。ただし、2年目以降は返済によって元金が減るため、控除額も少し減ります。
控除額よりも所得税の支払額が少ない場合は、かわりに住民税から引くこともできます。住民税からの控除額は最大13万6500円までです。
所得税を25万円、住民税を10万円支払っていた場合、所得税が全て免除され住民税を5万円払えばよいだけになります。
| 課税額 | 住宅ローン控除 | |
| 所得税 | 25万円 | -25万円 |
| 住民税 | 10万円 | -5万円 |
| 支払額 | 5万円 |
住宅ローン控除の条件
| 所得額 | 3,000万円以下（各種控除を除いた額）。国税庁所得計算表 |
| 返済期間 | 10年以上。バリアフリー改修工事、省エネ改修工事は5年以上。 |
| 家屋面積 | 購入、新築、増改築する床面積が50㎡以上。 |
| 入居者 | 契約者が入居すること |
| 物件条件 | 築後20年以内（耐火建築物は25年）または耐震性能を有している。 |
住宅ローン控除は、一般的な銀行で借りる住宅ローンやフラット35などで借りれば、ほとんどの場合問題なく受けられます。
ただし、親や親族からの借入、職場などからお金を借りる場合には対象外となってしまうことがあるので注意してください。
家屋面積や物件条件など、難しい表現もありますが、一般的な建売・新築物件であれば問題なく住宅ローン控除の対象になるでしょう。
昔の基準で建てられた中古物件や、リノベーション物件の場合は条件を満たしているかしっかり確認してください。
控除額は毎年変わる！？
| 居住年 | 期間 | 控除率 | 最大控除額 |
| 平成20年 | 1~10年目 11~15年目 |
0.6% 0.4% |
12万円 8万円 |
| 平成25年 | 1~10年目 | 1.0% | 30万円 |
| 平成26年～31年 | 1~10年目 | 1.0% | 50万円 |
住宅ローン控除の条件と控除額は、国の予算編成によって毎年更新されます。
平成20年度では控除適応期間が15年と通常より長期間に設定されましたが、控除率と最高支給額が低くなっていました。一方で消費増税が実施された平成26年以降は利率1.0%、最高支給額が年間50万円に引き上げられました。
現在では、平成26年～31年まで同条件で適用予定ですが、住宅ローン減税は頻繁に更新されるので、今後変更される可能性は否定できません。
ただし住宅ローン減税は、住宅ローンを契約した年の条件に基づいて減免されるため、仮に翌年条件が変更されたとしても、すでに控除を受けている人は途中から条件が変わることはありません。
住宅ローン控除額をシミュレーション
| 年収 | 所得税 | 住民税 |
| 400万円 | 13万円 | 23.5万円 |
| 450万円 | 17万円 | 27.5万円 |
| 500万円 | 21万円 | 31.5万円 |
| 550万円 | 26.8万円 | 35.5万円 |
| 600万円 | 34.8万円 | 39.5万円 |
| 700万円 | 51.6万円 | 47.9万円 |
| 800万円 | 69.6万円 | 56.9万円 |
| 1000万円 | 107万円 | 74.9万円 |
【住宅ローン 3000万円】×1.0%＝最高30万円
住宅ローンを3000万円借りている人は、年間30万円の控除をうけることができます。しかし、これはあくまで「最高額」という点が注意です。
年収500万円の方であれば、所得税の支払額が21万円なので、21万円分までしか控除されません。あくまで控除なので、支払額以上の減額や還付金などは受け取れません。
住民税からも控除可能
もし、所得税から控除を引ききれない場合、住民税からも控除をうけられます。住民税からの住宅ローン控除可能額は最大13万6500円です。
年収500万円で所得税から21万円分しかひくことができませんでしたが、残りの9万円分は住民税から控除してもらうことができます。
所得税の納税額が低くても、住民税から引くことができるので、ご安心ください。
満額控除されないケースにご注意！
年収400万円の方は、所得税が13万円です。13万円が控除されると、残りの控除額は17万円です。しかし、住民税からの控除額は最大13万6500円までとなっています。
つまり、所得税から13万円、住民税からは13万6500円までしか控除されません。合計26万6500円が控除額になります。
3000万円の住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除は30万円まで受けられますが、所得税の支払いが低いため、控除を満額うけることができません。
年収があまり高くない方や、扶養家族が多く所得税が低い方はご注意ください。
契約者の所得のみ対象
住宅ローン控除は、住宅ローンの契約者の所得のみ対象となっています。夫婦共働きでも、住宅ローンの契約者が1人であれば、もう一方の所得税は減税対象ではありません。
世帯年収で計算しないようにご注意ください。
住宅ローンをペアローンで組んでいる場合は、ローンの負担額に応じて、それぞれ控除をうけることができます。
扶養家族の多い方はご注意
扶養家族を持つ方は、所得税が低めになっています。
住宅ローン控除では、住民税からの控除額は最大13万6500円までという条件がありますので、所得税が低い家庭では控除額を満額受けられない可能性があります。
住宅ローン控除が30万円まで受けられる場合、所得税が16万3500円未満の家庭では、控除で引ききれないことになります。
引ききれない分は、そのまま切り捨てになります。還付金などはありませんのでご注意ください。
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