物件と土地以外に必要な諸費用
諸費用っていったいいくらかかるの？
家を買う。それは、一生のうちの最も高い買い物です。ですから、1円でも安く契約したいという気持ちも痛いほどよくわかります。
しかし、家を買うということは「物件と土地を購入すればOK」というわけではありません。こまごまとした費用を支払わなければならないのです。では、どのような費用を支払わなければならないのか、調べてみましょう。
住宅を買うためには、「物件と土地の購入価格」と、「諸費用」がかかります。この諸費用には、住宅の購入や建築の際にかかってくる必要な税金や各種手数料が含まれています。
また、工事費や引っ越しの際の費用、さらには家財の購入代や、ご近所のあいさつ回りなども含めると、一般的に「諸費用」は購入価格の5%～10%程度が目安となります。
では、諸費用の内訳を見てみましょう。
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印紙税
ローンを組むときには、金融機関と「金銭消費賃借契約書」を結ぶことになります。また注文住宅の場合は土地の契約時に「土地売買契約書」建物の工事の際には「工事請負契約書」を作成します。
これらの契約書に、ローンの金額に応じた印紙税がかかることになります。
| 契約書の記載金額 | 印紙税 |
| 1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万～5,000万円 | 10,000円 |
| 5,000万円以上 | 30,000円 |
融資事務手数料
金融機関に支払う手数料のことです。金利とはまた違います。金融機関によってはこの手数料が不要のところもあります。
また、その融資事務手数料の算出方法も、定額制と定率性の2種類があり、定率性のところでは金利が低めのところが多いそうです。そのため、この融資事務手数料とローン金利との総合的にバランスを知る必要があります。
仲介手数料
不動産業者に支払う手数料のことを、仲介手数料と言います。物件価格が400万円を超える場合、仲介手数料の限度額は
（物件価格×3%+6万円）×1.08
で、計算します。仲介手数料は土地の代金に対して発生しますが、最近は仲介手数料を割り引いてくれる業者も増えています。
登記
住宅を購入したら、次に不動産登記を行います。登記とは、土地や建物の所有者が住所や氏名を登記簿に記載する手続のことです。
登記をしないでいると、第三者にその不動産の所有権を主張できなくなってしまいます。この不動産の所有権の登記にかかる税金のことを、登録免許税と言います。
戸建住宅の場合には、次の登記が必要です。
- 建物の所有権保存登記
- 土地の所有権移転登記
- 建物の所有権移転登記
- 住宅ローンを組む際の抵当権設定登記
抵当権設定登記費用
登録免許税とも呼ばれます。さて、「抵当権」とは何のことでしょうか？
ローンの契約をする際に「支払えなくなったら、お金の代わりに土地・建物を頂きますよ」という約束をしておくのが、この抵当権です。
この場合、お金を貸してくれた金融機関が、この抵当権者にあたります。また、ローンが完済できた場合はこの抵当権は抹消されます。いずれの場合も、法務局への手続きが必要となります。
そのために、この抵当権設定登記費用が必要となるのです。通常の住宅の場合、借りたお金の0.1％が必要になります。
抵当権設定登記手数料
これは「司法書士報酬」とも呼ばれます。法務局への抵当権設定の手続を代行してくれる司法書士への支払いです。税金ではないので、司法書士により金額は異なります。
一般的な住宅の場合は3万円～8万円あたりが相場のようです。不動産業者が知識を持っていたりしますので、土地購入から考えている場合は相談してみるといいでしょう。
団体信用生命保険
ローンの借主が大きな病気やけがをしたとき、または死亡してしまったときに残った返済額を一括で返済するための保険です。
金融機関としても貸し倒れの心配がなく、家を購入した世帯もトラブルによって家を失うこともないため、この団体信用生命保険への加入は、ほとんどの金融機関で必須となっています。
「生命保険」と銘打ってますが、この保険の契約者と保険金の受取人は金融機関です。よって、年毎の控除対象とはなりません。
いかがでしたか？ 物件と土地以外にもこれだけの契約や支払いをしなければならないのです。物件購入の予算額に、あらかじめ余裕を持って物件購入に当たるように注意しましょう。
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