新築一戸建て住宅購入に必要な諸費用一覧

新築住宅購入予算を決める

新築一戸建て住宅購入は「総額」で決めよう

マイホームが欲しいけど、いったいいくらかかるの?という人のために、住宅購入費用の早見表を作成しました!

新築一戸建ての場合、分譲住宅とは違って○○万円で買えるという目安がありません。諸費用を含めていくらまでなら出せるという具体的な金額を把握しておくことが大切です。

理想のマイホームを手に入れる為には、いったいいくら必要なのかチェックしましょう!

新築一戸建て住宅の支払は分割払い

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住みたい街に土地を購入して、理想の家を0から建てるのは誰しもが一度は夢みることでしょう。分譲住宅と比較して費用はかかりますが、マイホームを手にしたときの感動・満足感は一番です。

はじめにマイホームの建築を決心してから、土地探し、家の設計などを経て建築契約を結ぶまでに平均で1年ほどかかります。

建築期間と家の引き渡し、引越しなどにさらに半年は必要ですから、しっかりと計画を立てましょう。

新しく家を建てる場合にまず理解しておかなければならない点は分譲住宅と違い、何度かに分けて支払が発生することです。

家の建築は多くの専門家を集めて進められるため、仲介・設計・建築それぞれの段階ごとに支払を行う必要があるのです。

まずは「いつまでに・どのくらい」のお金を準備するべきか把握しておきましょう。

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土地の購入費用の支払タイミング

1 購入する土地を探す・選ぶ 申込金
2 土地の売買契約 手付金10%
仲介料50%
3 土地の引き渡し(決済) 残金90%の支払
仲介料50%
4 登記 所有権移転登記
5 古家解体工事/整地作業 建物がある場合に解体工事を実施
6 敷地測量/地盤調査 測量や地盤調査がされてない場合

【1】仲介業者に紹介してもらう場合、検討している土地の購入意思を示すため「申込金」を渡します。「申込金」は購入の意思を示すためのお金で、契約しない場合は全額戻ってきます。申込み金は10万円前後で、契約後は土地の購入費用に充てられます。

【2】土地の購入は主に2回に分けて支払を行います。契約時に土地価格の10%を渡す必要があるので、事前に準備が必要です。また土地購入のためにローンを組む場合、ローン契約の諸費用がかかります。

2000万円の土地の購入であれば、手付金200万円+ローン諸費用の支払いが必要です。

【3】土地の引き渡しの際に残りの90%を支払います。
ローンの融資は引き渡しの際に行われます。【2】の手付金10%は自費で支払わなければなりません。

【4】土地を取得した際には登記が必要となります。登記の完了によって正式に不動産の取得が認められたことになります。

【5~6】土地の条件によって、家の建築前に敷地の整備が必要になります。ハウスメーカーによっては、この過程も含めて建築を請け負ってくれるところもあります。

住宅の建築費用の支払タイミング

1 設計・監理契約 設計・監理費10%
2 基本設計完了 設計・監理費30%
3 実施設計完了 設計・監理費30%
4 建築請負契約 建築費10%
5 着工 建築費30%
6 棟上げ 建築費30%
7 竣工 設計・監理費30%+建築費30%

家の建築は、設計士、工事管理士、建築士など複数の専門家が連携して作業を進めます。また、設計作業ひとつとっても、木造にするのか鉄筋造りか、まどりの設計から玄関タイルの素材決め、キッチンやバスタブ選びなどさまざまな打ち合わせが必要になってきます。

また実際に家を建てる為には資材の購入費や、大工さんへのお給料を支払う必要があります。そのため、分譲住宅の購入などとは違い、数度にわけて支払を行う必要があります。

しかし住宅ローンは基本的に建物に対して融資がされます。つまり、まだ建築途中で実際に建物がない段階ではお金を貸してくれないのです。上の表であれば【7】の竣工時にやっと銀行から融資を受けることができます。

そのため【1~6】の費用は自分で支払うか、建築完了の前段階でも借りることができる「つなぎ融資」で支払います。ただし、つなぎ融資はどの金融機関でも取り扱っているわけではないので、事前に確認しておく必要があります。

新築一戸建て住宅を建てるのに必要な諸費用

一戸建て新築住宅を建てる際にはさまざまな費用がかかります。立地や環境、日照の良し悪しによって土地の価格は変動しますし、建物も木造にするのか、鉄筋コンクリートにするのか、窓や扉のブランド、最近であれば自家発電装置を導入したエコ建築やバリアフリー建築などもあります。

まずはどのような出費項目があるのか把握し、検討している設計ではどれくらいの費用になるのかチェックしましょう。

土地の購入に関する諸費用

項目 内容 概算費用
登記の費用 司法書士への手数料 30万円
仲介手数料 土地の仲介手数料 土地価格×3%
固定資産税の清算金 不動産保有に対する課税。 10万円
不動産取得税 不動産取得に対する課税 土地価格×3%
収入印紙 一定額に達した取引契約書に必要 1万5千円
合計 土地2000万円と想定 約161万円

2000万円の土地の購入には諸費用として、161万円必要となります。

最近ではインターネットや本で「自分で登記をする方法」といった情報もありますが、不慣れな人がすると書類の準備や手続きに非常に時間がかかります。書類の不備などで不動産屋とトラブルになってしまう可能性もあるので、プロに頼むことをおすすめします。

土地取得で費用を減らすなら、不動産屋の手数料交渉をしてみましょう。3%と数字は少なく見えますが、実際には60万円もの費用がかかっています。消費税をおまけしてもらうだけでも、数万円の削減になります。

住宅ローンを借りるタイミングでかかる諸費用

項目 内容 概算費用
融資事務手数料 住宅ローンの借り入れ手数料 融資金額の2.16%
住宅ローンの保証料 借り入れ時に保証会社との契約が必要 金利+0.2%
収入印紙代 一定額に達した取引契約書に必要 2万円
団体信用生命保険 死亡もしくは高度障害状態で、ローン返済が免除される 金利+0.3%
火災・地震保険 住宅ローンを借りる条件として保険への加入が必要 30万円
合計 2000万円借り入れと想定 75.2万円

住宅ローンは金利や、返済額に目がいきがちですが、契約時の諸費用も無視できません。

2000万円の借り入れの場合、総諸費用が75.2万円かかります。住宅ローンを借りるだけでこんなにお金がかかるの!?と驚かれる方も多いと思います。

ネット銀行では、保証料や団信が手数料に含まれており、諸費用がかなり抑えられます。できるだけ節約できるプランを選びましょう。

家を建てる場合に必要な諸費用

項目 内容 概算費用
つなぎ融資 つなぎ融資を受ける場合の利息・手数料 30万円
初穂料・玉串料 地鎮祭を行い際に神主さんに渡す謝礼金 2万円
大工さんへの差し入れ 大工さんへのジュースや菓子の差し入れ費 2万円
住宅瑕疵担保責任保険料 引き渡し後に欠陥が見つかった場合の補修保険 5万円
建築確認申請費用 建物を建てるための申請・手続き費用 25万円
現場管理・設計費用 地盤調査・設計・工事管理 30万円
水道加入金 新たに水道管を整備するために必要 15万円
合計 109万円

住宅の建築費用は住宅ローンで支払うことになりますが、実際に建築の最中に発生する費用は別途支払いが必要です。この費用は基本的には自前で支払うことになるので、しっかりと貯蓄計画を立てましょう。

大きな費用として「つなぎ融資」があります。住宅を建築する場合には、費用を分割して支払う必要があります。2000万円の住宅であれば着工時に500万円、建築途中に500万円、工事完了時に1000万円と、数回にわけて支払が行われます。

しかし住宅ローンは原則、最後の工事完了時にしか融資がされないため「着工時」と「建築途中」の支払いには間に合いません。そのため「つなぎ」として前借りするローンがつなぎ融資なのです。

入居時にかかる諸費用

項目 内容 概算費用
引っ越し代 業者へ引越しを頼む場合に必要 20万円
インターネット・TV接続工事代 新しく接続工事が必要な場合に発生 8万円
家具・家電購入費 家具・家電の買い足し・買い替え費用 30万円
外構費用 庭や駐車場、物置、玄関まわりの装飾等 150万円
登記の費用 司法書士への手数料 30万円
不動産取得税 不動産取得に対する課税 不動産価格×3%
合計 不動産価格2000万円と想定 298万円

入居時に必要な費用は家庭によっても大きく異なるでしょう。

家具を一新するのであれば、もっとお金が必要となりますし、必要であれば庭先の整備は後回しにしてもよいかもしれません。不動産所得税の支払い時に「不動産価格」が設定されますが、一般的には購入時の60%くらいになるのが相場です。新車購入後に1m動かしたら値段が半減するのと同じですね。不動産価格が下がるのは残念ですが、納める税金が下がるのは嬉しいです。

新生活スタート後の住宅関連費用

項目 内容 概算費用
住宅ローン返済 住宅購入時に融資を受けたローンの返済 8万円/月
固定資産税 不動産保有に対する課税 1.4%
都市計画税 不動産保有に対する課税 0.3%
修繕積立金 災害や経年劣化の修理に備える積立金 1万円/月
合計 11万円/月

賃貸住まいの場合はとりあえず家賃を支払えばよいのですが、マイホームを購入した場合、住宅ローンの返済額=家賃というわけではありません。

住宅ローンの支払額+3万円を想定しておきましょう。

固定資産税や都市計画税などの納税額が年間15万円ほどかかります。毎月1万円強の出費となる計算です。また、マイホームを建てたら終わりというわけではありません。20年、30年と住むうちに劣化が進み、壁を塗り替えたりバスタブを入れ替えたりと、修理も必要となってきます。将来に備えて毎月「修繕積立金」を貯めておきましょう。

敷地内に駐車場が無い・たらない場合は、さらに駐車台がかかる等、思わぬ費用が発生することもあります。賃貸の家賃と同額の気持ちで、住宅ローンを借りてしまうと、返済が苦しくなってしまうので気をつけましょう。

新築一戸建ての総費用

  • 土地の購入に関する諸費用約 161万円
  • 住宅ローンを借りるタイミングでかかる諸費用 75.2万円
  • 家を建てる場合に必要な諸費用 109万円
  • 入居時にかかる諸費用 298万円
  • 新生活スタート後の住宅関連費用 11万円/月(住宅ローン+3万円)

土地2000万円、建築費2000万円と想定した場合、新築一戸建ての総費用は以上のようになります。

総費用の合計は643.2万円です。

また、土地ローンや住宅ローンでは1割以上の頭金を準備することが望ましいです。プラス400万円の頭金を想定すると、約1043万円が貯金の目安となります。

つなぎ融資が借りられるネット銀行

新築一戸建てを建てる場合は、支払いが分割となるため、つなぎ融資が必要となります。つなぎ融資が無い銀行の場合は、相談すればフリーローンなどで代用してもらえることもありますが、金利がかなり高くなってしまいます。

しかし、どこの銀行もつなぎ融資があるわけではありません。特に、金利が安くて人気のネット銀行でも、つなぎ融資まで対応していないというところも少なくありません。

金利が安く借りられるネット銀行の中でも、新築一戸建てのつなぎ融資がお得な住宅ローンプランをご紹介します。

【楽天銀行フラット35】

rakuten_logo

15~20年 1.03 %
21~35年 1.1 %
事務手数料 借入額x1.08%
借入額x0.756%(借り換え)

amazonと並ぶ日本最大のネット通販を運営する楽天が提供する住宅ローンです。ネット通販の価格の安さを住宅ローンにも持ち込み、業界最安金利で住宅ローンを借りれます。他銀行と比較して手数料が安いので、フラット35の借り換えを検討している人には最適な銀行でしょう。さらに、契約後は楽天での買い物に追加ポイントがもらえたり、サービス優待がもらえるなど、他の銀行にはない特典がつきます。

  • ネット銀行ならではの低金利
  • 手数料が他銀行と比較して格段に安い
  • 楽天ポイントアップや楽天グループのサービスで優待が受けられる特典が豊富

楽天銀行フラット35公式HP

【住信SBIネット銀行フラット35】

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15~20年 1.03 %
21~35年 1.1 %
事務手数料 借入額x1.08%※2

住宅ローン業界で人気NO.1の住信SBIネット銀行が、新たにフラット35の提供を開始しました。ネット銀行というと、手続きが難しくて敷居が高い、名前の聞いたことのない銀行で不安だという印象もありますが、住友グループをバックボーンとする住信SBIネット銀行であれば安心です。フラット35取扱い銀行の中でもっとも金利が安い住宅ローンプランであり、新規・借り換えともにおすすめです!

  • フラット35取扱い銀行の中でもっとも金利が安い
  • 住友グループのバックアップがあり借り入れが安心
  • 通常プラン・フラット35ともに住宅ローン業界人気NO.1

住信SBIネット銀行銀行フラット35公式HP

【ARUHIフラット35】

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15~20年 1.03 %
21~35年 1.1 %
事務手数料 借入額x2.16%

ARUHIはフラット35専門取扱い銀行として、全国シェアNO.1の銀行です。フラット35業界の中でもっとも古くから取り扱っていることから、確かなノウハウと充実したサポートが期待できます。10割融資やフラット50といった他の銀行ではないプランもあるため、状況に合わせた最適なプランを選択できます。またARUHIは手続きが非常に速いことでも有名で、仮審査は最短で当日、本審査も最短1日と圧倒的です。フラット35の借り入れを検討している方であればまず申込みしておくべき銀行のひとつでしょう。

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ARUHIフラット35公式HP

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