イギリスEU離脱派が勝利。住宅ローン金利が大幅低下【速報】

イギリスEU離脱決定

24日開票されたイギリスのEU離脱問題は、離脱派の勝利となりました。

イギリスのEU離脱のショックにより、日本でも円高と株価の下落が進んでいます。

またそれに伴い、住宅ローンの7月金利が大幅に下落しました。

大手銀行が6月28日、7月の住宅ローン金利を発表しました。三井住友信託銀行は目玉商品として10年固定金利を0.4%と変動金利よりも低い驚きの価格を発表しました。

三菱東京UFJ銀行は、10年固定金利を0.3%下げ0.55%に、みずほ銀行は0.75%と各社とも、自社の過去最低金利を更新しています。

大手銀行の金利引き下げが決定したことにより、ネット銀行や各金融機関も7月金利が大幅に下げられるみこみです。

7月住宅ローン固定・フラット35大幅低下!【速報】

6月23日(木) 国民投票
24日(金) 開票 離脱派勝利
25日(土) ユーログループ緊急会合
26日(日) 欧州委員臨時会議
27日(月)
28日(火) EU首脳会合 離脱交渉
29日(水) EU首脳会合
10月 キャメロン首相辞任 離脱通告
~2018年末 2年間の交渉・手続き期間の後、離脱

今後はこのようなスケジュールで動くと思われます。

開票結果は出ているものの、EU離脱の通告をすぐさましてしまうと交渉権を失ってしまう恐れがあるため、EUへの離脱通告は先延ばしにされる模様です。

ただし、英のキャメロン首相はEU残留派であったため、離脱派勝利によって辞任を決めており、10月の党大会をもって辞職することになっています。首相最後の仕事としてEU離脱通告の責任をまっとうするのではないかとみられます。

しかし、イギリスがEU離脱を表明したその時からさようならとなるわけではありません。その後も各国間で協議や手続きのため、2年間の猶予が設けられています。また、2年間で離脱の手続きが完了しなかった場合は、期間延長することもできるという規定があります。

今日・明日にすぐさま生活が変わるということはありませんが、世界経済は既に大きく動き出しています。

スポンサーリンク

なぜ今EU離脱なのか

日本ではあまり大きく報じられていませんでしたが、イギリスのEU離脱はリーマンショック級の悪影響を及ぼしうる非常に重要なニュースです。世界の裏側の出来事ではありますが、私たちの生活にも大きな影響をもたらす可能性があります。

まず、なぜ今イギリスがEUを離脱しようという話になったのか簡単に説明します。

EU離脱の声が上がった原因として、現在イギリスでは移民問題が深刻化しています。シリアの内紛やISIS(イスラム国)などにって、ヨーロッパへの移民が100万人を超える規模となっています。

そしてイギリスはヨーロッパの中でも社会保障が手厚く、新天地として多くの移民が流入することになったのです。もちろん困っている移民・難民の受け入れも重要ですが、人が増えるほど社会保障費が増加し、その費用負担はイギリス国民が背負うことになります。さらに、移民は低賃金でも働く人が多いため、イギリス人の仕事を奪う存在となっているのです。

EUの所属国は移民の受け入れ義務を負うため、イギリスが移民の受け入れを停止するためにはEUの離脱が必要となっているのです。

経済の動き・住宅ローン金利への影響

イギリスのEU離脱によって、経済的に大きなダメージを負う可能性が懸念されています。

EUの所属国はさまざまな規定や義務がある一方で、多大な利益も得ています。イギリスのEUの離脱は、それらの利権を手放すことにもなるのです。

  • 関税の撤廃
  • 欧州中央マーケットの地位・機能
  • 国境間の渡航の自由
  • 製品規格の統一

特に経済的に大きな影響があるのが、関税についてです。イギリスがEUから離脱すれば、関税がかけられることになり、ヨーロッパからイギリスへの輸入や、逆にイギリスからの輸出すべてに税金が上乗せさせられ、今よりも割高になるわけです。

日本の企業のいくつかは、イギリスの工場を起点としてヨーロッパ諸国へ輸出を行っているため、関税分の価格が上乗せされるとヨーロッパでの競争に不利になります。今まで100万円だった車が、関税がのせられて110万円になってしまうのです。

また、イギリスのロンドンは、ヨーロッパの金融の中枢としての機能も持っています。ヨーロッパ以外のアメリカやアジアなど諸外国はロンドンに拠点を置くことで、その他のEU加盟国でもわざわざ個別に認可を取る必要は無く、自由にビジネスを行うことができました。

イギリスがEUを離脱するとロンドンに拠点を置く意味はなくなってしまうため、欧州中央マーケットがフランスのパリなどに移される可能性が高まっています。さらに、ロンドンそれまで金融機関で働いていた人は仕事を失い、大量の失業者が出るリスクも指摘されています。

このため、イギリスのポンドおよび各企業の株価が大幅に下落することになりました。

住宅ローンの長期固定金利が下がる

日本では遠い国の話だとあまりニュースに取り上げられませんが、決して他人ごとではありません。

投票前から離脱派の優勢が予想されており、イギリス企業の株価の下落を恐れた投資家が、イギリスから資産を移しはじめていました。EUの離脱が決定した今、さらに加速することになるでしょう。

そして資産の移動先として、世界的にも安定した通貨とされる、日本円の購入が急増しています。EU離脱が確実と報じられると、24日13時ごろについに100円を割り込む円高となりました。

輸出企業の多い日本では、円高になると経済が悪くなるというのは、なんとなく分かりますよね。

このため、日本企業の株価も大きく落ち始めています。イギリスのEU離脱問題が、日本の企業にも大きな影を落としているのです。

日本企業の株価の下落は目に見えていますから、日本の投資家は株を売って、安全資産とされる日本国債の買い入れが進んでいます。国債の購入が増えれば、利率が下がります。そして、住宅ローンの金利も低下することになります。

住宅ローンの固定金利は、日本国債を基準に決められているため、国債の購入が増えることによって、住宅ローンの金利も低下することになるのです。

イギリスのEU離脱問題を追っていくと、住宅ローンの金利にまで影響がでていることがわかります。すでに6月も残り1週となっており、銀行間では7月の住宅ローンの金利は決定されているので、実際に住宅ローンの金利に影響があるのは8月金利からとなりそうです。しかし急激な金利の変動があった場合、7月に入ってからも再調整が行われる可能性はあります。

最新の住宅ローン金利情報はこちらの記事もご覧ください。

7月住宅ローン固定・フラット35大幅低下!【速報】

日銀が緊急会合で金融緩和を検討

イギリスのEU離脱国民投票によって、離脱が確実視となったことを受け、日銀が緊急会合を開くと見られています。

EU離脱によって、円高が急速に進んでおり、日本の経済に深刻な悪影響を及ぼすと懸念されています。円高は一時99円台まで落ち込み、イギリスのEU離脱による影響はリーマンショック級となる恐れもあり、対策が迫られています。

金融緩和の規模によっては、円安の押し上げによって国債の買いが止まり、利率の上昇という可能性もあります。もし国債が売り傾向になれば、住宅ローンの金利は一転して上昇となるかもしれません。

ただし、現在のところEU離脱の国民投票の結果がどこまで波及するのか不明なところが多く、大規模な緩和に踏み切るのかわかりません。しばらくは、日銀の動きも目が離せません。

住宅ローン人気ランキング

住宅ローン人気ランキング

スポンサーリンク


  • このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。