フランス大統領選挙の住宅ローン金利への影響は？
フランス大統領選挙が世界中の注目を集めています。
4月23日に実施された第一回投票では過半数を得票する候補が現れず、5月7日にエマニュエル・マクロン前経済相と、EU離脱を掲げるマリーヌ・ルペン氏の2候補による決選投票になりました。
この大統領選挙の勝敗次第では、イギリスに次いでフランスのEU離脱という、衝撃的な結果もありえます。
ヨーロッパの経済の中心であるイギリスとフランスがEUから離脱すれば、世界中の経済ルールが書き換わる可能性すらあります。
この記事では、フランス大統領選挙の行く末と、住宅ローン金利への影響を解説していきます。
フランス大統領選挙第一回投票の結果
- マクロン氏：２３．８２％
- ルペン氏：２１．５８％
- フィヨン氏：１９．９６％
- メランション氏：１９．４９％
フランス大統領選挙の第一回投票では、単独で過半数を超える得票数を持つ候補が出ず、5月7日の決選投票まで先延ばしになりました。
決選投票では、これまでの政策を継続するマクロン氏と、EU離脱を掲げるルペン氏の2人で戦います。
第一回投票では、2名の得票数を合わせても４５％程度になっており、５５％以上の浮動票が残っている状態です。マクロン氏がやや優勢ながらも、ルペン氏の逆転勝利の可能性は十二分にあります。
- マクロン氏：現状維持
- ルペン氏：EU離脱
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マクロン氏が勝ったら？
- 穏やかな規制緩和
- 財政健全化
これまで候補として戦っていたフィヨン氏が会見を開き、マクロン氏の支持を呼びかけています。第一回投票で3位となり１９．９６％の票数を得たフィヨン氏のサポートがあれば、マクロン氏が非常に有利な状況と言えます。
マクロン氏が勝利した場合、これまでのフランスと同じ路線を歩んでいくことになります。良くも悪くも、現状維持となるでしょう。
マクロン氏の政策は、緩やかな規制緩和と財政健全化と、非常に手堅い内容になっています。一方で革新的な政策はなく、これまでの政治に不満を持つ層からの支持は難しいでしょう。
マクロン氏が勝利すれば、経済への影響はほとんど無いでしょう。メディアや出口調査ではマクロン氏の勝利を予想しており、既定路線として捉えられています。政策も手堅く、市場が揺らぐ要因はありません。
住宅ローンの金利への影響もなさそうです。
ルペン氏が勝ったら？
- EU離脱
- 減税・社会保障の拡充
ルペン氏は言わば改革派です。
EU離脱の旗振り役として台頭し、さらに大幅な減税や社会保障の拡充といった魅力的な政策によって支持を広げています。
イギリスのEU離脱決定や、アメリカ大統領戦でのトランプ氏の勝利など、近年の選挙ではメディアや出口調査を覆す結果が継続しており、フランス大統領選挙でも同じことが起こっても不思議ではありません。
もしもルペン氏が勝利した場合、フランスのEU離脱が決定し、経済への大打撃となりそうです。その結果、住宅ローンの金利は大幅な低下になるでしょう。
EU離脱で住宅ローン金利が大幅低下
もし、フランス大統領選挙でルペン氏が勝利した場合、フランスはEU離脱に向けて大きく舵を切ることになります。
非常に大きな経済圏であるEUの離脱は、フランスの企業へは悪影響を及ぼす可能性があり、株価の下落に繋がります。EUから離脱すれば、輸出入に関税がかけられることになり、輸入コストが上がり、物は売れにくくなります。
2016年6月にイギリスでEU離脱が国民投票で決定した際には、イギリスへの投資が避けられ、日本国債の買い入れが急増しました。その結果、国債の利率が0.2％も下落しました。
その影響は日本の住宅ローン金利にも及び、7月～8月は住宅ローン金利が0.2％～0.3％の急落となりました。
なぜEUから離脱するの？
経済への悪影響が分かっていながら、それでもないEUから離脱したいという人がいるのはなぜでしょうか？
EUに所属するという選択肢は、実は良いことばかりではありません。
EUに所属する場合、EUの規定によって外国人労働者や移民の受け入れをしなければなりません。国外からの流入が増えれば、フランス人労働者にとっては仕事を奪われることになります。
経営者は低賃金で働いてくれる外国人を雇い、給料の高いフランス人を解雇してしまうかもしれないのです。また、移民の対応にかかる費用は、フランス人労働者の血税からでています。
つまり、自分の食い扶持を奪うかもしれない外国人のために税金を支払っているとも言え、大きな問題となっているのです。
フランス離脱によりEU市場が崩壊
フランスはEU全体で3位のGDPを持ち、１５％を占めます。また、すでにEU離脱を決定したイギリスはEU2位のGDPの１６％を有しており、2カ国で3割以上のGDPとなっています。
もしも、この2カ国が離脱することになれば、EU市場は崩壊することになるでしょう。
GDPもさることながら、国連の常任理事国であるイギリスとフランスが抜ければ、EUの国際的な発言力は凋落します。GDP1位のドイツは第2次世界対戦では最大の敗戦国であり、現在でもまだその負い目があります。
イタリア、スペインなどは自国で手一杯の状況であり、経済的な影響力は限定的です。
イギリス一国ならともかく、フランスまでEUを離脱してしまえば、EU市場には大打撃となることは間違いないでしょう。5月7日にEU離脱派のルペン氏が勝利すれば、イギリスのEU離脱決定時よりも大きな影響が起こりえます。
住宅ローン金利が下がる理由
フランスがEU離脱に舵をとることになれば、フランス経済への打撃は避けられません。
フランス企業の業績は伸び悩み、株価の下落に繋がるでしょう。こう予想する投資家等は、フランス企業への投資を取りやめ、安全資産と呼ばれる日本国債の買い入れに動きます。
日本国債が大量に買われると、国債の利率が下がります。
住宅ローンの金利は、日本国債の利率を基準に決められているため、国債が買われて利率が下がると、住宅ローンの金利も引っ張られるように下がります。
フランス大統領選挙の結果が、株価や国債などの変化と連動して、住宅ローン金利に影響を及ぼすのです。
2016年のイギリスEU離脱決定時には、住宅ローン金利が0.2~0.3%下がりました。もし、フランス大統領選挙でルペン氏が勝利すれば、同じように住宅ローン金利が0.2~0.3%ほど下がるでしょう。
5月7日のフランス大統領選挙に注目していきましょう。
- マクロン氏の勝利：住宅ローン金利は変化なし
- ルペン氏の勝利：住宅ローン金利が大幅に低下
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