2016年11月住宅ローン金利予想！固定が最大0.1%低下！

11月住宅ローン0.1%低下か

• 変動金利は10月と同水準
• 固定金利は最大0.1％低下
• フラット35は0.05％低下

11月の住宅ローン金利予想ですが、9月・10月の金利上昇から反転、0.1%前後の引き下げが実施されそうです。

また、年末から年明けにかけても低金利が続きそうな見通しです。

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変動金利は10月と同水準

変動金利は、一般的に4月と10月に更新されます。

今年2月のマイナス金利導入の際のような、大きな金融ニュースがあると例外的に金利が更新される場合もありますが、11月は特にそのような気配はありません。

11月の変動金利は、10月と同水準の金利となるでしょう。

例年の傾向として、年末には大きな金融政策が行われることはなく、12月・年末も同様に変動金利は動かないと予想しています。

また、1~3月は引っ越しシーズンとなり、住宅ローンの申し込みが増える時期でもあります。銀行にとっても「かき入れ時」となるので、金利を上げることはあまりありません。次の更新月となる4月までは、現金利が維持されそうです。

年明けになると住宅ローンの申し込みが急増し、手続きや審査に遅れがでることも多いです。住宅ローンの申し込みを検討している方は、早めに手続きを行っておきましょう。

固定金利は最大0.1％低下

11月固定金利は最大0.1%の低下となりそうです。9月・10月の金利上昇から一転、再度金利が下がりそうです。

このグラフは、住宅ローン固定金利の指標となっている、10年国債の利率推移グラフです。

9月の半ばには、0.0%ほどまで金利が上昇し、10月の金利上昇に繋がりました。しかし、10月に入ると金利はやや低下傾向となっています。

この動きを受けて、ソニー銀行では11月の金利の引き下げを決定・発表しました。

• 10年：0.03%↓
• 15年：0.011%↓
• 20年：0.023%↓
• 20年超：0.047%↓

借入期間が長いプランほど、金利の引き下げ幅が大きい傾向がみられますね。

他銀行でも同様に、11月は金利の引き下げが実施される見込みです。ソニー銀行はあまり金利の上下幅が少ないという特徴があり、他銀行ではこれ以上の金利引き下げも期待できそうです。

住宅ローン固定金利の借り入れを検討している方は、11月を狙ってみてください。

フラット35は0.05％低下

フラット35は住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が発行する債券の利率を元に金利が決められます。

11月のフラット35金利は固定金利と同様に低下すると予想されます。最大0.05%ほど低下しそうです。

国内のニュース

住宅ローン金利に影響のありそうな、国内のニュースを紹介していきます。

• 日銀政策、量から金利へ
• マイナス金利の再引き下げは延期
• 年末年始、衆院解散はあるか？

日銀政策、量から金利へ

9月末に日銀の金融決定会合で、新しい金融政策が発表されました。この会合では、政策の方針を大きく変える内容となっていました。

これまで日銀は、国債を買い込むことでお金をたくさん市場に供給するという政策を行っていました。市場のお金の量が増えれば、お金を使う人が増えて景気が良くなるという目論見です。

しかし実際には、市場に出回るお金は消費に繋がらず、貯金や国債の買い入れが増えただけでした。

日銀が国債を買い込み→市場のお金が増加→市場が国債を買い込み

いくら日銀が国債を購入してお金を市場に流しても、その増えたお金は再度、国債の購入に使われてしまったのです。このような仕組みではいつまでたっても景気は良くなりません。

そこで日銀は、国債の金利を操作するという方針に転換しました。

• 短期金利：引き下げ
• 長期金利：0.0%を目標

これはどのような意味があるのでしょうか？この日銀の政策目標によって、今後は金利の安定性が増すことが期待されています。

2016年は金利の動きが激しく、金利の最も低かった時期は、最も高かった時期と比較して0.5%以上も差がありました。住宅ローンの金利も7月・8月に大きく下がり、非常に安く借りることができました。

安く借りられるというのはメリットではありますが、不安定な金利はデメリットも大きいです。もしかしたら来月にはもっと安くなるかもしれない、来年の方がお得かもしれない、と不安になってしまい投資や借入のタイミングを見失うケースもあります。

少し貯金は乏しいけれど、金利が低いから無理して借り入れた、という方もいたかもしれません。

金利が安定すれば、計画性をもった借り入れをすることができます。大きな金利の引き下げは期待できなくなりますが、金利の上昇のリスクも回避することができます。

マイナス金利の再引き下げは延期

マイナス金利の再引き下げは、当分の間されないと予想されています。

今年の2月にはじめて導入されたマイナス金利によって、住宅ローンの金利は0.3%ほど引き下げられました。もし、マイナス金利がさらに引き下げとなれば、住宅ローンの金利も大きく低下することが期待できます。

しかし、日銀は金利の安定性を重視する方針に転換しました。

金利に大きな影響のあるマイナス金利は、しばらくは現状維持となりそうです。新たな政策の結果がデータとして上がってくるまで、半年～1年は大きな動きはなさそうです。

年末年始、衆院解散はあるか？

年末年始に衆院解散のうわさが立っています。

しかし、現在のところあくまで「うわさ」の域をでていません。

• 衆院選から2年経過
• ＴＰＰ解散？
• 北方領土問題
• 安倍首相の任期問題

衆院解散のうわさの理由は主にこのようなものが挙げられています。

前回の衆院選から2年が経過し、そろそろ解散の話がでてもおかしくない時期というのは間違いありません。過去の解散時期も、2年～3年周期というケースが多いです。

しかし、時間がたったから解散しようというのは無理があります。目安にはなりますが、決定的な理由にはなりえないでしょう。

ＴＰＰに決着をつける、という名目で解散するのでは？という記事がヤフーのトップに掲載されていました。しかしこれも説得力はありません。ＴＰＰは日本国内だけの問題ではありません。衆院解散の大義名分にはなりえないでしょう。

特に影響力の大きなアメリカでは、大統領選を11月に控えており、ＴＰＰどころではありません。しばらくはＴＰＰ問題は動かなさそうです。

最近注目を集めている北方領土問題の決着を、解散投票で国民に問うというシナリオもあります。しかしこれも現実的ではないでしょう。国防や外交問題を争点に、選挙をしたことはこれまでに例がありません。

領土問題については、解散したところでどのような結果になるか予想ができません。絶対に勝てるという確信がない限り、衆院を解散することはないでしょう。

安倍首相の任期は2018年に切れます。近年ではめずらしい安定政権であり、任期の延長論が高まっています。

しかし、任期の延長は独裁政治の色も強めるため、反対も大きいです。そこで、選挙によって信任を得ることで任期延長を狙っているという噂が立っています。

ニュースで取り上げられるネタは、どれも決定打に欠ける内容です。年末・年始の衆院解散は現在のところ可能性は低そうです。

特に現在は、内閣改造をしてから数カ月しかたっておらず、選挙の準備もままならない状況です。消費税増税の延期も閣議決定で済ませており、大義名分がありません。

衆院解散のタイミングが次に高まるのは、通常国会が終わる来年の6月～7月ごろでしょう。住宅ローンの金利に大きな影響はなさそうです。