マイナンバー制度導入を見越した住宅ローンの賢い借り方

マイナンバー制度導入で生活はどのように変わる

マイナンバー制度で何が変わる?住宅ローンへの影響

2016年から導入されるマイナンバー制度(国民総背番号制)の、個人マイナンバーがついに配布開始されましたね(2015年10月現在)

各社新聞社やインターネットでのブログ記事でもマイナンバーとは何?マイナンバーで私たちの生活はどう変わる?といった話題がよく取り上げられています。多くの人が関心をよせる一方で、すでに施行が決定しているにも関わらずいまだに「マイナンバーで何が変わるのか」という疑問を持っている人が溢れていることは、政府の説明不足のためと言わざるを得ません。

今回の記事ではマイナンバー制度の導入によって、住宅ローンの審査に影響はあるのか?住宅ローン控除などの制度が変わるのか?といった疑問を調査したいとおもいます。

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マイナンバー制度って何

まず、そもそもマイナンバー制度の概要から説明します。もう知ってるよ!という人は読み飛ばしてください。

住民票のある全ての人に12桁のマイナンバーが発行されます。マイナンバーは住民票と紐づいているため、たとえば生まれたばかりの赤ちゃんであっても、出生届をだせば同時にマイナンバーが発行されます。また外国籍の人でも、長期在留者、特別永住者等、住民票を持っていればマイナンバーを受け取ることになります。

マイナンバーは、複数の機関に登録されている個人の情報が、同一人物の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で情報統制を担い、公平かつ公正な行政を行う為の制度です。マイナンバー導入により、3つの効果が期待されています。

1.所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくし、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止する
2.個人情報の統制により添付書類の削減など、行政手続が簡素化されます。また、納税状況や福祉サービスの受給状態といった自身の情報を確認したり、行政からの情報を取得しやすくなる
3.行政機関や地方公共団体間の、様々な情報の照合、転記、入力などの業務を削減。

参照:内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」

マイナンバー制度の未来と住宅ローンへの影響

マイナンバー制度の導入によって住宅ローンの借り入れへの影響は当初はそれほどないでしょう。というのも、マイナンバーで紐づけられる個人情報は行政手続きにのみにしか使用することができないと法律で定められており、民間企業のビジネス利用は禁じられているからです。

例えばマイナンバー個人の口座と紐づけられ、借金の情報を取得した銀行が、それを理由に住宅ローンの審査を落とすということはありません。民間企業である銀行やクレジット会社、ローン保証会社などはマイナンバーを利用して、個人の借金の返済状況を調べたり、ビジネスをすることは禁じられているのです。

しかしこれはあくまで現状の話で、将来的には民間での取引利用も拡大許可されるようになるでしょう。そして政府は実際にそのように動き出しています。

預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握

 政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが19日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。30日に決定する2015年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。

 マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で16年1月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。18年に実際の運用を始める方向で検討する。

 預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。
 税制改正大綱には、税務調査を効率的に実施するため、銀行などに対し、預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理することを義務付けると明記する方針だ。
 マイナンバーの活用策をめぐっては、政府税制調査会が4月、預金口座にマイナンバーを付けることを検討するよう求める内容の論点整理をまとめていた。
(引用:スポニチ「預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握」より)

<マイナンバー>金融機関への登録義務化を21年めど検討へ

 10日に閣議決定された共通番号法改正案では、金融分野でマイナンバーを利用することが可能とする規定が盛り込まれた。預金者が口座にマイナンバーを登録することが想定されており、税務調査の効率の向上などに活用する。
 運用は18年に始まる見通しだが、登録をするかどうかは当面、預金者の任意とする。ただ、その後の状況によっては、登録を促すため、3年後をめどに義務化を検討するという。【本多健】
(毎日新聞「<マイナンバー>金融機関への登録義務化を21年めど検討へ」より一部引用)

記事にある通り、すでに政府は2018年を目途に現在禁じられている民間企業の利用を緩和し、「預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理することを義務付ける」としています。検索可能な状態で管理~とやや難しい言葉が使われていますが、要するにすでに持っている銀行口座と、新たに開設する場合にはマイナンバーの登録が義務化されるということです。

現段階では「ひも付けは本人の同意が前提」という姿勢ですが、いずれ「義務化」する方針を明らかにしています。銀行口座への紐づけのスケジュールは、2018年から任意登録による仮運用を開始し、3年後の2021年には義務化することが検討されています。

このマイナンバーの銀行口座への紐づけが行われると、住宅ローンの借り入れに大きな影響があると考えています。

マイナンバー制度で住宅ローンはどう変わる?

  • 住宅ローン審査に利用
  • 住宅ローン手続きに利用
  • 住宅ローン減税などの管理に利用

まず住宅ローンを借りる際には、返済するために契約銀行への口座開設が必須となります。つまり住宅ローンを借りたい場合、銀行にマイナンバーを登録することが求められます。

マイナンバーには全ての銀行口座の情報が登録され、マイナンバーを参照することで全てのお金の流れを把握することもできます。そのため、銀行は住宅ローンの審査で契約者のキャッシュフローを確認することになるでしょう。たとえばA銀行に住宅ローンの申込をした場合でも、A銀行はマイナンバーがあれば契約者のB銀行やC銀行の預金額を参照することができます。車のローンを別のC銀行で借りていたとしても、A銀行はマイナンバーを使ってそのことを把握するようになります。

さらに過去の情報もさかのぼり「C銀行で3年前に○ヶ月の滞納期間があった」といった情報も知ることができてしまいます。現在でももちろんクレジットカードの返済状況や携帯電話などの支払い履歴は記録されており、住宅ローンの審査で利用されていますが、マイナンバー制度によって住宅ローンの審査はさらに強化されることになりそうです。

住宅ローンの審査に自信のない人は、マイナンバーの銀行口座への紐づけが行われる前に、住宅ローンを借りてしまう方がよさそうです。

ただ、マイナンバー制度はデメリットばかりというわけでもありません。マイナンバーの導入によってさまざまな行政手続きが簡略化されます。そのため、住宅ローンの審査にかかる時間が短縮されたり、登記費用などが現在と比較して安くなると思われます。

また、マイナンバーを利用して自身のデータにアクセスすると、例えば住宅ローン減税などの、現在利用できる制度を簡単に把握できるようになりそうです。基本的に還付金などの制度は申請しないと利用ができないシステムのため「本当は受けられるのに知らなかった」ということがよくあります。マイナンバー制度の導入によって、自分が利用できる保障制度などの確認がしやすくなるのは大きなメリットでしょう。

マイナンバーの未来

マイナンバーは将来的には身分証明やクレジットカードの役割も担うようになるでしょう。現在であれば病院に行けば健康保険証の提示が必要、車を運転するには免許証の携帯、海外旅行にはパスポートとそれぞれの状況に合わせた証明書が必要となります。マイナンバー制度ではそれらの情報をマイナンバーに参照するだけで呼び出せるため、番号さえ控えておけばさいふ一杯のカードは不要になります。

例えば、免許を家に忘れたから無免許運転というのは、理論的に考えればナンセンスな法律です。マイナンバーが導入されれば、そういった矛盾した制度も解消されることになるかもしれません。

近年の社会の動きから、さらにインターネットの発展は明らかでしょう。あらゆる商品やサービスがオンライン上で申込みや購入ができるようになりつつあります。現在でもオンラインショッピングはかなり普及していますが、一度電子マネーに置き換えて購入手続きをするなど、まだまだ不便なところも多いです。

現在でもオンライン上から銀行口座の状況確認などはできますが、身分証明にもなるマイナンバーが銀行口座に紐づけられることになれば、クレジットカードとしての役割も担うことになり、オンラインでのショッピングにも利用されることになるでしょう。

筆者が特に注目しているのは、アマゾンと並んで国内最大級のオンラインショッピングモール楽天が運営する楽天銀行です。楽天銀行ではいち早くfacebookを利用したオンラインを利用した送金・振り込みサービスは開始していたりと、オンラインサービス業界では頭ひとつぬけている企業です。

楽天グループ内でのさまざまな買い物に対してポイントや優待サービスを受けられるため、楽天をよく利用する人は楽天銀行に口座を持っている人も多いです。マイナンバー制度が導入されれば、それにともない様々なサービスが増えることになります。

住宅ローンをお探しの人であれば、楽天銀行のプランを利用するのもお勧めです。特に楽天銀行のフラット35は業界でももっとも低金利で借りられることで人気です。フラット35は取扱い銀行が少ないため、初めて名前を聞いたという人もいるかもしれません。フラット35は通常であれば金利が高くなってしまう長期間の固定金利を、かなり低金利で借りることができる特殊なプランです。

楽天銀行は、ネット銀行という店舗や人件費を節約した新しいシステムを導入することで、これまでには考えられなかった低金利で住宅ローンを借りられるようになりました。

楽天銀行の住宅ローンと契約すると、楽天会員のランクが引き上げられ、お買い物時にもらえる楽天ポイントが増えたり、割引や優待サービスが受けられるようにもなります。お買い物はすべて楽天経由でするようにしてしまえば、かなりのポイントが溜まるでしょう。

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