日経平均21,000オーバー住宅ローン金利上昇に注意！

日経平均が１０日連続で続伸し、21,000円をオーバーとなっています。

これは、バブル崩壊以降では最も高い水準となっており、住宅ローン金利上昇に繋がることも予想され注視しています。

２０年ぶりの最高値

• 2000年4月：20,400円（ITバブル）
• 2007年7月：18,200円（不動産・石油バブル）
• 2015年8月：20,700円（アベノミクス）
• 2017年10月：21,000円（アベノミクス）

2000年のITバブル時の20,400円や、リーマンショック前の最高値18,200円などを大きく上回り、21,000円の大台に乗ったのは非常に大きなインパクトとなっています。

• アベノミクス継続に期待
• リスクオンの高値更新が続く
• 北朝鮮リスクが一服

アベノミクス継続に期待

10月22日に投開票が予定されている衆院選挙では、希望の党の失速や野党の不振により、自民党が最大300議席を超える大勝との見方が強まっています。

自民党が大勝すればすなわち、4年間の安定的な政権運営とアベノミクスの継続となります。2020年にひかえる東京オリンピックの経済効果なども考えれば、景気の上向きに期待ができると市場は見ているのでしょう。

リスクオンの高値更新が続く

投資家は基本的に、安い時に買って、高い時に売ります。株価が1万円の時に買い、2万円になった時に売れば、差額の1万円が儲けとなるわけです。

では何を基準に、高い安いというのを判断しているのでしょうか？

世界情勢や経済ニュースなどはもちろんですが、過去の最高値・最安値は非常に意識されやすい目安になっています。

実際に、2015年8月には20,700円まで上昇していましたが、そこから一転して下落傾向になり、半年後の2016年2月には15,000円まで落ちています。

これはつまり、過去の最高値であった2000年4月の20,400円が意識されたと言えます。

過去の最高値に達してもなお続伸して21,000円を超えたということは、非常に大きな意味を持ちます。

意識されやすく売りの入りやすいリスクのある高音でもなお、買い注文が増加しているということになり、さらに株価が急上昇する可能性があります。

北朝鮮リスクが一服

今年に入ってから緊張が高まっていた北朝鮮リスクが一服したというのも、株高の要因となっています。

核実験やミサイル挑発などを繰り返す北朝鮮ですが、現在のところ実質的な被害はでておらず、軍事衝突にまで発展しているわけではありません。

北朝鮮としても本当にアメリカと戦争する力はありませんし、アメリカ側もリスクを負ってまで軍事行動するメリットはありません。経済制裁・支援の交渉に落ち着くのではないでしょうか。

経済的なダメージは皆無ですから、リスクがなくなれば株が上がっていくのが自然ですね。

株高で住宅ローン金利が上昇！？

株価と住宅ローン金利は、緊密な関係性があります。

景気が良くなり株価が上昇していくと、住宅ローン金利も上昇する可能性があります。

金利が上がれば、返済額が高くなってしまいますので、これから住宅ローンを借りようと検討されている方には、注目してもらいたいです。

株価と投資家の動き

投資家は、現金をあまり持ちません。例えば、3億円の宝くじが当たったとして、あなたは現金で家に保管しますか？泥棒に盗まれてしまったり、火事や災害で失ってしまうリスクを考えると、家において置かず銀行に預けるという方が大半だと思います。

とはいえ、銀行の預金は安全なものの、資産運用としてはあまり活用されません。普通預金の金利は現在は0.001%ですから、10万円預けても1年に1円しか利息が貰えません。

そこで投資家は、もっと利率の高い国債などを購入して資産管理をしているのです。現在の日本国債の利率は0.05%~0.1%ほどですから、銀行の普通預金と比べると50~100倍も効率が良いわけです。

さらに、効率が良いのが株の配当金です。これはどの株をかうかによっても異なりますが、最大で5％もの配当金を受け取れるものもあります。100万円の株券を持っていれば、年間5万円も配当金を受け取れるわけです。

ただし、株は常に上下動していますから、下落には注意が必要です。株価が半減してしまえば、50万円の損失になってしまいますから、5万円の配当金を貰っても大損ですね。

このため、投資家は景気の良い時は株を購入し、景気が悪くなると安定的な国債に資金を移す傾向にあります。

• 好景気：国債を売って株を購入
• 不景気・株を売って国債を購入

株価と住宅ローン金利の関係

住宅ローンの金利は、国債の利率を基準に決められています。国債の利率＋1.0％（仮）といった具合です。

国債の利率が1.0%であれば、住宅ローンの金利は2.0%に設定されるわけです。ただし、これは法律などで決められているわけではないので、各銀行で多少のズレがあります。

このため、国債の利率が上がると、住宅ローンの金利も上がります。もちろん逆に国債の利率が下がれば、住宅ローンも安くなります。

国債と密接なつながりのある住宅ローン金利は、すなわち株価にも影響されると言うわけですね。

景気が良くなると投資家は国債を売って、株価を購入します。つまり株価が高まっている今は、投資家が国債を売っていると考えられます。

国債は売られると利率が上がりますから、住宅ローンの金利も上昇することになります。

株高＝国債の金利上昇＝住宅ローン金利の上昇、ということになります。

上昇が続くかはまだ分からない

株価が21,000円を超えたことは、非常に大きなニュースですが、必ずしも継続して伸びていくとは限りません。

アベノミクスによって急上昇した株価も、2015年8月にはITバブルの最高値を超えて20,700円をつけましたが、その後急落していきました。

今回はさらに高い水準になっているものの、10日連続の続伸ということで、下落リスクも無視できません。

これはドル円の推移グラフです。日本は輸出企業の強い国ですから、円安ならば好景気、円高になると不景気となりがちです。

グラフを見てみると、2015年8月ごろと比較すると10円も円高になっています。

これは、２つの見方ができます。

• 株価が過大評価されている
• 円高でも業績が好調

バブルとはすなわち、実際の業績よりも株価が過大評価されている状態のことです。皆が買っているからという理由で買いがエスカレートしてしまうのです。しかし、実態が伴っていないといつかはバブルは崩壊してしまいます。

一方で、円高でも業績が好調なため、株価が上昇しているという捉え方もできます。この場合、円が安くなればさらに株高になるでしょう。

株価と同時に、円高・円安の行方もチェックしておきたいです。

• 円安＝株高：住宅ローン金利が上昇の可能性あり
• 円高＝株安：住宅ローン金利が下がる可能性あり