消費税増税の延期で住宅ローン金利に影響はある?

10%消費税増税の2年半延期を発表

2016年6月1日、安倍首相が正式に消費税増税を再延期することを発表しました。

現在の8%から10%への引き上げを2017年4月に実施する予定でしたが、2019年10月まで2年半延期されます。

税金が上がらないというのは喜ばしいことですが、一方で日本国債の格下げの懸念なども聞こえてきます。

消費税増税の延期は、住宅ローン金利へどのような影響があるのか、調査しました。

まずは増税延期を喜ぼう

まずは経済や市場への影響は横に置いておいて、単純に増税されないことは歓迎すべきことでしょう。

108円のおにぎりが110円になってもあまり実感はありませんが、マイホームの購入となると話が違います。

3000万円のマイホームを購入する際に、2%増税すると60万円も税金が高くなります。さらに、不動産仲介料や住宅ローンの諸費用などにも税金がかかりますから、70万円以上の負担増となってしまいます。

マイホームが安くなるというわけではありませんが、これから買いたいなと考えている人にとっては、増税前までに・・・と焦る必要がなくなりました。

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10%増税の補助制度は期待できない

10%増税時には、軽減税率が導入される予定ですが、食料品などの生活必需品を対象としているので、住宅購入は適用外です。

また8%未満にはならないので、安くなるというわけではありません。

増税後の補助制度として、住まい給付金が増額する予定もあります。しかし、20万円ほどしか上がらないので、増税分の70万円を補うには程遠いです。

消費増税後の需要の落ち込みを補うために、不動産屋などがキャンペーンを行うこともありますが、住まい給付金の増額を除く50万円分を穴埋めすることは難しいでしょう。

10%増税後の方が安くなる、ということは絶対にありません。

国債格下げは起こらない

消費税増税の先送りによって、経済への悪影響があるという意見があります。

具体的にいうと、日本国債の格下げがされるのではないか、という懸念が上がっています。しかし、これは起こらないでしょう。

世界中の国債や株は、いくつかの信用企業によって格付けがされています。格が高ければ信用性は高く、その国の企業は海外から低金利でお金が借りられます。つまり、格下げされてしまうと、資金集めがし難くなって企業の海外活動に支障がでるというわけです。

日本政府は税収よりも支出の方が多く、毎年赤字が続いています。消費税増税によって税収を上げないと、信用が落ちてしまうというわけです。

しかし実際の経済はそう単純ではありません。

8%消費税増税時に格下げ?

消費税を増税しないと国債が格下げになるかもしれません。しかし、消費税を増税すれば格下げが起こらないとは言い切れません。

実際に、5%から8%の消費税増税後、2015年9月には国債の格下げがされました。これは、消費税の増税によって経済活動が悪くなったからです。政府の財政は改善はしたものの、経済の成長率が低いことが原因でした。

単純に消費税を上げれば良いというわけではないのです。増税しても格下げになる可能性があることを、メディアは取り上げません。

また、格付けは現在の経済や信用度を表しています。税収を減らすならともかく、現状維持であれば格下げする理由はありません。

格付けの矛盾

日本人も外人も格付けが好きですね。この格付けは絶対ではありません。あくまでいち企業が勝手に格付けしているものです。

もちろん、信用調査を厳重に行っており、格付けの信用性も非常に高いです。しかし、実際の経済とは矛盾する点もいくつかあることが知られています。

国債格付けランキング

このサイトで世界の国際の格付けランキングが確認できます。驚くことに、日本(12位)は中国(9位)や韓国(8位)よりも下になっています。

GDP
日本 4兆6160億ドル
東京 1兆5200億ドル
中国 10兆3800億ドル
韓国 1兆4170億ドル
ギリシャ 1170億ドル

中国は圧倒的な人口の多さに支えられ世界第2位のGDPを誇っていますが、一人当たりのGDPは世界80位の7589ドルしかありません。一方で日本は10分の1の人口で、世界第3位のGDPを持っており、一人当たりのGDPは3万3320ドルです。

また、隣国としてよく比較されがちな韓国ですが、経済力は日本と比較になりません。韓国の全体GDP(約1.4兆ドル)よりも、東京都のGDP(約1.5兆ドル)の方が上回っております。日本全体(4.6兆ドル)と比較すると、3分の1以下のGDPしかありません。

ちなみに経済破綻で騒がれたギリシャのGDPは2008年のピーク時でもわずか0.35兆ドルしかなく、大阪府のGDP(0.39兆ドル)よりも低いです。日本もギリシャのように経済破綻するのではないか、と騒ぐ人もいますが、経済規模は10倍以上も違いまったく比較になりません。

日本国債の格付けが中韓より低いというのは大きな矛盾です。格付け会社もこのことは承知で、これ以上引き下げることはありえないでしょう。

住宅ローンの金利へ直接的な影響なし

消費増税をあくまで「延期」しただけなので、経済への影響はプラスにもマイナスにもなりません。

住宅ローンの金利への直接的な影響はないでしょう。

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もしも、国債の格付けが下がったり、経済があまりよくなかったらどうでしょう?これも問題ありません。

一般的には国債の格付けが下がると、信用度が下がるので人気がなくなり、金利があがります。しかし2015年9月に格下げが行われた後も、日本国債の買い入れが進み、むしろ金利が下がっています。

日本国債は日本人が保有率の9割以上を占めます。つまり国債の格付けが下がったとしても、金利への影響はほとんど無いのです。

国債の利率を基準にして決められている住宅ローン金利ですが、消費税増税の延期による影響はないでしょう。

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