マイナス金利の引き下げ延期。住宅ローン金利が上昇・・・!

マイナス金利引き下げが延期

9月20日、21日に開かれる日銀の金融決定会合で、マイナス金利の再引き下げが延期されました。

市場から期待されていたマイナス金利の深堀は行われず、現在の-0.1%が維持されることとなりました。

会合では、下記の内容が討論されました。

項目 課題 黒田総裁評価
政策効果 量・質・金利の3本柱 大規模緩和が経済の好転の動力になっている
物価上昇目標 2%の物価目標 2%の物価目標を堅持
国債買い入れ 年80兆円の購入 さらなる「量」の拡大は可能
マイナス金利 効果と副作用 極めて強力な施策
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依然、強気の黒田総裁

マイナス金利政策や金融緩和などの効果に疑問視する声が高まる中、依然として黒田総裁は強気の姿勢を維持しています。

黒田総裁は、「量・質・金利の3次元緩和」は、日本経済の好転に大きな役割を果たしている、とし基本的な方針に間違いないとの見解です。

総裁就任時に掲げた2年以内の2%の物価目標は、期限が過ぎた現在もいまだ達成されていませんが、目標数値の堅持を明言しています。また、目標達成のためにさらなる追加の金融政策を実施していく、と発言を繰り返しています。

マイナス金利の導入については、民間銀行の収益悪化や保険・年金の資金運用への悪影響を認めながらも、総合的には「極めて強力」な施策であると評価しています。

実際に、マイナス金利の影響で住宅ローンの大幅な金利低下がおこり、貸し出し額が急増した結果となっています。

また、マイナス金利の副作用に対して、国債の買い入れ強化も示唆しています。黒田総裁は、3年前には50兆円だった買い入れ額を80兆円に増やしており、また今後必要であればさらなる拡大も可能としています。

再引き下げには及び腰

黒田総裁の強気な発言とは裏腹に、マイナス金利の再引き下げは行われませんでした。マイナス金利の導入は、銀行や金融機関にとっては利益の悪化に繋がるため、猛反発を受けたのです。

今回の会合では、利率がマイナスとなっていた長期国債をプラスに引き上げる方針が決定されました。

国債の利率が上がれば、ローンの金利も上昇します。

金融緩和と言いながら、金利が上がる政策を打ち出すのは、完全に矛盾しています。金利が上がれば、企業はお金を借りにくくなりますし、住宅ローンの金利が上がれば家を買う人は減ります。これは、緩和どころか引き締めです。

一方で金利が上がれば、銀行や金融機関にとっては売り上げ増につながります。実際に、今回の施策が公表されると、各金融機関の株価が急上昇しました。

今回の政策はいわば、マイナス金利の導入によって関係の悪くなった銀行や金融機関への「接待」という色が強いです。

つまりどういうこと?

日銀の狙いはどこにあるのでしょうか?

マイナス金利の導入は、非常に大きなインパクトをもたらしました。生活者にとっては金利の引き下げという大きな恩恵もありました。

一方で、金利が下がることで銀行や金融機関は売り上げが低下することになってしまいました。

つまりマイナス金利の導入は、生活者にとってはプラスだったけれど、銀行を敵にしたのです。

今回の施策では、金利の引き上げですからこの逆となります。金利アップは生活者にとってはマイナスとなり、銀行は売り上げを伸ばします。

マイナス金利で支出を増やしつつも、銀行も見方にしたいというのが日銀の狙いでしょう。

でも、そんなにうまくいくのでしょうか?

この八方美人の方策はアベノミクスと非常に似通っています。

アベノミクスでは大規模な金融緩和や「3本の矢」の政策によって円安や株高に成功しました。しかし、財政健全化のため消費税増税も同時に行ってしまい、結果的に景気は後退してしまっています。

給料が上がらないのに、消費税の増税によって物価だけ上がっているのが現状です。

マイナス金利の導入によって金利が下がり、ローンを組む企業や家庭は増えました。しかし、今回の利上げによって金利が高くなってしまえば、消費はまた減ります。

実際にはマイナス金利の導入前の金利よりは安いのですが、安かった時と比較してしまうのが人の心理です。

マイナス金利再引き下げはいつ?

金融決定会合の運営(公式)

日銀公式サイトでは、金融決定会合の運営スケジュール・議事録が掲載されています。

9月会合を逃すと、次回は10月31日、11月1日の開催、そして年内最後の12月19日、20日しかありません。10月と11月の会合がまとめられており、次回開催まで40日以上が空くことになってしまいます。

また、会合での決定から実施まで最低でも2週間程度の期間が必要となります。今年初めのマイナス金利の導入時も、1月28日、29日の会合で決定され、実施されたのは2月16日でした。

年内にマイナス金利を再引き下げをするのは難しそうです。

長期国債の利上げは、マイナス金利の再引き下げの布石ともとれますが、今後日銀がどのように動くのか注目していきたいです。

マイナス金利とは

マイナス金利について、もう一度おさらいしておきましょう。

通常、プラス金利であった場合、お金を借りたら金利を上乗せして返済する必要があります。金利が1%だったとすると、100万円借りたら、101万円返すことになります。

一方で、マイナス金利になると、借りたお金よりも少ない金額で返済すればよくなります。-1%の金利なら、100万円の負債に対して、99万円の返済でよくなるのです。

貸したのに損する、という逆転現象となってしまうのがマイナス金利なのです。

マイナス金利適用は日銀のみ

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残念ながら、現在の銀行ではマイナス金利の貸し出しは行っていません。

現在、ニュースで報道されているマイナス金利とは、日銀が民間銀行の預け金に対して適用されているものです。

銀行は、国民から預金を預かり、そのお金を他の人に貸し出すことで、利益を出しています。1%の利息がつく預金でお金を預けてもらい、お金を借りたい人に対しては10%の利子をつけて貸し出します。すると、預金利息と貸し出し利子の差額9%が銀行の儲けとなるわけです。

ただ、預金額と貸し出し額がちょうどバランスよくなるとは限りません。お金を預けたいという人が100億円分あっても、お金を借りたいという人が70億円分しかなければ、30億円余ってしまいます。

お金を余らせてしまえば預金利息で損してしまいますし、防犯対策などの維持コストもかかってしまいます。

このため、余った30億円を、日本銀行に預けておくという方法がとられています。日銀にお金を預ければ、日銀から利息を受け取ることができるため、預金者への利息に充てることができます。

・・・というのが今年2月15日までの話でした。民間銀行が余らせて日銀に預けていたお金に対して、日銀がマイナス金利を導入したのです。日銀にお金を預けると、マイナス金利によってお金が減っていってしまうようになったのです。

マイナス金利の影響

マイナス金利の導入によって、民間銀行は日銀にお金を預けることができなくなってしまいました。

とはいえ、手元にお金を置いておくのは危険です。数千億円~数兆円といったお金を、銀行内に置いておくわけにはいきません。

そこで銀行は、金利を下げてお金を借りてもらいやすいようにしたり、株や国債などの購入による資産運用にお金を使うようになりました。

つまりマイナス金利の導入によって、日銀の金庫に眠っていたお金を市場に回らせたいというのが、日銀の狙いなのです。

生活への影響

マイナス金利が-0.2~-0.3%へ再引き下げされた場合、生活への影響はどれくらいあるのでしょうか?

-0.1%のマイナス金利導入時には、銀行預金の利息が大幅に引き下げられました。

定期預金・普通預金ともに、0.001%とほとんど利息がつかない状態が現在も続いています。これは先ほどのマイナス金利の仕組みでもあった通り、貸し出し額に対して預金額が多すぎて、銀行がお金を余らせているからです。

一方でマイナス金利の導入は、生活者にとって大きなメリットももたらしました。その一つが、住宅ローン金利の低下です。マイナス金利導入前と比較すると、一時期0.3%ほどの急落が発生しました。何千万円という巨額の借り入れとなる住宅ローンでは、0.3%の金利差でも数百万円単位の差となります。

マイナス金利の再引き下げが実施されれば、生活への影響も大きくなりそうです。

  • 振り込み・送金手数料の導入
  • 企業口座に維持費を導入

振り込み・送金手数料の導入

ゆうちょ銀行は10月から、同行利用者同士の4回目以降の振り込み・送金時に、手数料として123円徴収することを決定しました。

手数料の導入は9年ぶりです。

この動きを受けて、他銀行でも同行同士の送金手数料の導入や、他銀行間での振り込み手数料の増額などが検討されています。

今までなかった費用がかかるようになったり、手数料が高くなるのは嬉しくないですね。

マイナス金利の再引き下げが見送られた結果となりましたが、手数料の導入は開始されます。生活者にとっては負担ばかり増す結果となってしまっています。

企業口座に維持費を導入

マイナス金利の拡大による収益悪化に備えて、預金口座の維持費の徴収が検討されています。

つまり、銀行に口座を作ると、毎月いくらかお金が取られることになります。

ただし現在のところ、一般口座への導入は生活への影響が大きすぎるとして、企業などが持つ大口の口座を対象に検討されています。

銀行口座をたくさん持っていると損してしまうから閉じに行かないといけない、というわけではありません。ただし、将来的には一般口座への導入の可能性もあり、今後の動きを注視していかなければなりません。

住宅ローン金利も低下

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マイナス金利の再引き下げは、デメリットばかりなのかというと、そうでもありません。大きなメリットも期待できます。

マイナス金利の引き下げによって、住宅ローンの金利が大幅に下がる可能性があります。

上記グラフは、去年末から今年初めの国債の値動きです。住宅ローンの金利は、国債の利率を元に決められており、国債が下がれば住宅ローンの金利も下がります。

1月末から急激に金利が下がっているのがわかりますね。

1月のはじめには0.2%であった金利が、1月末の日銀会合でマイナス金利の導入が決定されると、0.2%ほど急落しています。また低下傾向は続き、3月に入ると-0.1まで下がりました。

マイナス金利の導入前後で、0.3%ほどの金利差が生まれたのです。

住宅ローンの金利でも同じような動きをとりました。1月金利と比較すると、0.3%ほどの金利低下が起こったのです。

もし、マイナス金利が再引き下げされれば、同じ様に金利の引き下げが起こるでしょう。

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