神奈川県のおすすめ住宅ローンベスト3はココ

神奈川県の住宅ローン金利動向

神奈川県の住宅市場の状況

神奈川県は東京に次いで日本第2位の人口900万人が住む県であり、東部は製品出荷額30兆円を超える関東の工業の中心地である京浜工業地帯、県西部は緑豊かな丹沢山地、箱根山が連なる観光地と、鎌倉幕府がおかれた鎌倉や戦国時代に関東地方を支配した北条氏の本拠地である小田原など歴史と文化ある都市があります。

煌めくビル、観覧車、ホテル、高層ビルが立ち並び日本一の夜景とも言われるロマンチックな街みなとみらい、幕末1859年から続き名店の立ち並ぶ日本最大の横浜中華街、12世紀〜14世紀にかけて150年にわたり日本を統治した鎌倉幕府から続く歴史と文化の街、と独特な魅力ある都市は国内外から観光客を引きつけ、毎年3500万人弱の人々が訪れています。

神奈川県は、日本の首都・東京からのアクセスも整備されており、近年では30階を超える高層マンションや大型ショッピングモールなど次々と建設され、自由が丘や鎌倉など住みたい街ランキングに常にランクインしている街が多くあります。

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住宅ローンの借り時・今後の金利の動きは?

神奈川県地価グラフ
参照:土地価格相場が分かる土地代データ

日本の首都・東京に隣接する県として成長を続ける神奈川県では、地価国内第2位、地価上昇率国内第5位の人気都市です。アベノミクスによる株価の上昇、2020年東京オリンピック開催、2027年東京〜名古屋間リニア新幹線の開通と、東京を中心とした都市開発が急速に進められていますが、東京と強い繋がりのある神奈川県も大きく成長しています。

神奈川県では年々人口が増加しており現在では大阪府・愛知県を抜いて日本第2位となっており、地域の活性化や都市開発も盛んです。横浜を中心とした高度なインフラが整備されており、大型総合ショッピングモール、学校、公園を中心に大規模マンションや分譲住宅街を集中して建設する都市開発がすすめられ非常に住みやすい上、都内と比較して価格も安いことから人気が急上昇しています。

【市区町村別地価ランキング比較】

市区町村 坪単価(円/坪) 市区町村 坪単価(円/坪)
1 西区(横浜市) 312万1197 26 茅ヶ崎市 67万1152円
2 中区(横浜市) 164万4449 27 南区(相模原市) 67万0383円
3 中原区(川崎市) 152万5169円 28 旭区(横浜市) 65万7527円
4 川崎区(川崎市) 147万1573 29 泉区(横浜市) 65万5046円
5 幸区(川崎市) 137万1533円 30 大和市 65万4094円
6 港北区(横浜市) 114万2892円 31 金沢区(横浜市) 62万9155円
7 神奈川区(横浜市) 111万8388 32 瀬谷区(横浜市) 61万0640円
8 川崎市 109万0444 33 栄区(横浜市) 60万0150円
9 高津区(川崎市) 103万8663 34 平塚市 55万4684円
10 青葉区(横浜市) 101万2636 35 海老名市 53万5371円
11 横浜市(川崎市) 97万8840 36 相模原市 52万9512円
12 鶴見区(横浜市) 95万8467 37 中央区(相模原市) 51万9994円
13 都筑区(横浜市) 87万3553 38 厚木市 50万6188円
14 宮前区(川崎市) 87万1206 39 横須賀市 49万9949円
15 多摩区(川崎市) 82万6695 40 座間市 49万9198円
16 南区(横浜市) 79万6855 41 三浦郡葉山町 48万7603円
17 鎌倉市 79万6250 42 小田原市 46万4851円
18 藤沢市 77万0880 43 中郡大磯町 43万5255円
19 港南区(横浜市) 77万0809 44 綾瀬市 41万7801円
20 緑区(横浜市) 75万1396 45 中郡二宮 41万2606円
21 戸塚区(横浜市) 74万9999 46 伊勢原市 40万7539円
22 麻生区(川崎市 72万7578 47 高座郡寒川町 39万6565円
23 逗子市 69万7012円 48 足柄上郡松田町 37万2107円
24 磯子区(横浜市) 68万5371円 49 緑区(相模原市) 36万2612円
25 保土ケ谷区(横浜市) 67万7465円 50 秦野市 34万2377円

※2015年現在のデータです。このデータは平均値のため地域・場所によって変動があります。

神奈川県では現在国内第2位の地価である上、さらに年々上昇傾向にあります。そしてこの上昇傾向は今後少なくとも数年は継続されると予測されています。

  • アベノミクスによる円安・景気回復
  • 2020年東京オリンピック開催
  • 2027年リニア新幹線開通
  • 首都圏への人口集中

アベノミクスの第一の矢である異次元の金融緩和によってデフレの影響で一時は1ドル70円台までになっていた超円高が解消され、2015年現在では120円となっています。もし外国人が日本の200万円の車を買おうと思ったら、1ドル70円の場合は2850ドル必要でした。しかし1ドル120円の現在では、わずか1660ドルで購入できるのです。

燃費・安全性・性能どれも世界トップといってもよい日本車は海外でも人気ですが、さらに円安によって価格も安くなっており今注文が殺到しています。車だけでなく、家電や旅行などもすべて数年前の40%オフになっているわけです。この円安政策によって輸出大国の日本は、株価も急上昇しており、景気も好転しました。

また2020年東京オリンピックや今世紀最大の事業といわれるリニア新幹線の建設とそれにともなう都市開発によって経済が活性化しています。景気の動向の中心地は首都である東京とともに、京浜工業地帯などで密接な関係をもつ神奈川県でも活発な経済活動が行われています。その動向は地価にも現れており、神奈川県の地価は東京に次ぐ国内第2位となっています。

景気の上昇は嬉しい事ですが、まだまだ賃金アップが行われていない国民にとって物価の上昇は深刻な問題です。不動産会社は分譲住宅を建てる建築費が増しているため、家の価格を上げる必要がでますし、景気回復の兆しによって事業拡大を狙う企業がお金を借りるようになれば、銀行は金利を上げるように動くでしょう。

政府の方針では毎年2%の物価上昇を計画しています。今100円のモノが来年には102円になっているわけです。2円程度であればさほど問題はないように思えますが、それも金額の多い買い物となればその負担は非常に大きくなります。3000万円の住宅を買おうと計画していた場合、来年になると3060万円になってしまうのです。60万円も価格が上がってしまっては大変です。また、現段階ではまだ一般家庭向けの住宅ローンは低金利を維持していますが、企業ローンの引き上げにともない、いずれ上昇していくでしょう。さらに2017年3月には10%への消費増税もきまっており、さらに価格が上がる事になっています。

今住宅の購入を検討している人は2つの選択肢があります。

  • 2017年3月消費増税前に住宅を購入
  • 2021年以降、価格が下がってから住宅の購入をする

2017年3月消費増税前に住宅を購入

最初の選択肢は、消費増税の行われる前の2017年3月までに家を購入します。消費増税によって確実に2%値段があがることになります。過去の消費増税と同様に、今回も駆け込み需要が発生すると予想されます。駆け込み需要によって申し込み者が急増すれば、銀行の対応に遅れが出てしまい、最悪の場合契約時期が遅れてしまうこともありえます。住宅ローンは原則、融資の行われた時に金利・手数料が決定します。つまり、もし契約手続きが長引いてしまい2017年3月までに間にあわなければ、10%の消費税で諸費用を支払わなければならないことになるのです。

マイホームを購入するまでの検討期間から実際に入居するまでにかかる平均期間は、分譲住宅であれば最低でも6ヶ月、一戸建てを新築するのであれば1年は必要といわれています。消費増税前のかけこみ需要があることを考えると、さらに余裕をもって行動するべきでしょう。

2021年以降、価格が下がってから住宅の購入をする

アベノミクスによる株価の上昇と東京オリンピック開催決定によって2020年までは物価が継続的に上がっていくと様々な専門家が予想しています。しかしオリンピック閉幕後には、五輪特需の反動による景気の下降が予想されるため、2021年以降に物価が下がった後に家を買うという方法です。ただ、こちらの選択肢はあまりおすすめできません。物価や金利の予想というのは、プロの証券マンやトレーダーであっても外れてしまう程難しい上、数年後の予想となるとほとんど不可能だからです。

東京オリンピック閉幕を境目に景気が低下すると予想をする人もいれば、リニア新幹線の開通や景気上昇の勢いがそのまま続くと考える人もいます。もしかしたら2020年前に大きな事件が起こり景気が下降してしまうということもありえます。

また、景気の動きと住宅価格の変動には若干のタイムラグがあり、経済学の統計上実際に生活への影響が広がるまでには3年ほどかかるとされています。例えばバブルの崩壊が起きたときには内閣府の発表でも1991年3月から1993年10月までの2年半をかけて景気の転換がおこったと報告されています。つまり2020年東京オリンピック閉幕をきっかけに景気が下降しはじめたとしても、価格へ影響がでるまでには2年程、さらにそれまでに高騰していた価格が現在の水準を下回るまでプラス数年かかることになるでしょう。

物価や金利の予想だけではなく、購入時期を遅らせることで起こりうるリスクも把握しておきましょう。もし5年間住宅の購入時期を遅らせたとすると、住宅ローンの返済が完了する時の年齢も5年おくれます。もし現在30歳で35年ローンを考えている人であれば65歳で返済が終わるところ、5年ずれれば70歳まで返済しなければなりません。通常であれば仕事を定年退職している年齢でも、ローンの返済のために働き続けることになるかもしれません。

もし今住宅の購入ができる準備が整っているのであれば、今が「買い時」でしょう。現在のさまざまな状況から、時間が経てばたつほど金利が上がる、お金がかかってしまうことがわかります。消費増税が実施されるまえの2017年の3月までに、住宅の購入を完了するのが理想でしょう。また、新生活を始めるうえで新しい家具が欲しくなるかもしれませんし、引越し業者を利用するのであればそれらの費用にも消費税がかかります。期限に余裕をもって計画を立てることが大切です。

神奈川県でおすすめの住宅ローンプランはコレ

国内第2位の人口をもつ神奈川県では大手銀行はひとつの街に1支店はあるほどで、さまざまな住宅ローンプランを比較・選択できる環境です。しかし銀行が多すぎて逆にどのプランが一番おトクになるのか迷ってしまうかもしれません。まずは目的ごとにどのタイプの住宅ローンプランにすべきか絞っていきましょう。

プラン タイプ 目的
フラット35 固定金利 新規で借りる
フラット35 固定金利 残り返済期間20年以上の借り換え
ネット銀行 変動金利 残り返済期間15年以下の借り換え
提携銀行 固定金利 優遇条件がある場合

まず初めに表の一番したの「提携銀行」について説明します。一戸建てを新築する場合や、分譲住宅を購入する際に、建築界者や不動産会社から住宅ローンについての説明をうけます。不動産会社からのおすすめなら安心だし、提携銀行からの融資であれば通常より優遇してもらえるということで、10年前であればほとんどの場合この提携銀行の住宅ローンを借りていました。実際に優遇条件はあるので、営業マンの話は大嘘というわけではありません。

神奈川県にはさまざまな銀行がありますが、メガバンクと呼ばれる3つの銀行は特に有名でしょう。

1 三菱東京UFJ銀行 国内はもちろん、海外展開も進める国内最大手銀行。車で20分以内に1店舗はあるのでどこに行っても安心です。
2 みずほ銀行  全国に店舗があるため、現住所でローンを組んでも引っ越し先で相談することも可能。信頼性は抜群、手続きに不安がある人はメガバンクがおすすめ。
3 三井住友銀行  企業向け融資に強く、給与の振込先として利用している人も多数。口座をそのまま使えるのでスムーズな手続きができます。

しかし現在ではオンラインの普及と技術の発展によって、提携銀行の優遇条件を遥かに超えるサービスを受けられるようになりました。その代表的なサービスがネット銀行とフラット35です(フラット35もネット銀行の一部です)。

ネット銀行を上手に使う方法はこちらの記事をお読みください!
「低金利で安心のネット銀行を選ぶコツ」

フラット35(新規で借りる人・借り換えにおすすめ!)

国の運営する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する、最長35年という長期固定金利が得意な住宅ローンプラン。国営機関からの安定した融資のため、通常では金利が高くなる長期の固定金利をかなり低価格で借りれます。一般的な銀行で35年の固定金利では4%前後のところ、フラット35では1.7%程度と、2%以上も低い金利設定です。

1 楽天銀行フラット35 ネットショッピングで有名な楽天が運営するネット銀行。業界最低金利と手数料の低さで人気。ローン契約により楽天ショップでの特典がつくなどのサービスも。
2 ARUHI(アルヒ) フラット35を専門として取り扱い、業界シェアNO.1をほこる最大手。業界最低金利と、豊富なプラン、審査の敷居の低さで人気。
3 三菱東京UFJ銀行 大手メガバンクが運営するフラット35。上2銀行と比較するとやや金利は高めだが、手続きなどに不安な場合は大手銀行である三菱東京UFJ銀行もおすすめ。

ネット銀行(借り換えにおすすめ!)

オンラインでの自動手続きシステムの導入によって、店舗と人件費を削減することに成功。これまでにない低金利で優良なサービスを受けられる次世代金融サービスです。ユーザーは銀行の閉店時間をきにすることなく、自宅や携帯端末からも申請が可能、必要な場合は店舗での相談を受け付けている銀行もあります。

1 住信SBIネット銀行 業界最低金利、保証料無料、団信0円。ネット銀行の中でも特におすすめ。
2 ソニー銀行 2014年度オリコン顧客満足度住宅ローン部門 総合満足度でNo.1を受賞。利用者の8割が借り換えという、借り換えに特化したサービスで人気。審査はやや厳しめだが、通る人であればソニー銀行が断然おトク。
3 新生銀行  手数料がわずか54,000円と、初期費用を抑えた借り換えが可能。ネット銀行ながら全国主要都市に店舗も構えており、店舗相談も受け付けている。

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